国交省のアンケート調査でも５０パーセント以上の北杜市民が国道１４１号線の改良・整備を求めているにもかかわらず、国は八ヶ岳南麓に高速道路をつくろうとしています。
私たちはこの計画を阻止するため「中部横断道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」を設立することとしました。地元住民も、新住民も別荘の人も、沿線以外の人も多くの人がこの会に参加して、新ルートの撤回と国道１４１号線の改良・整備を求めましょう。
SAVE SOUTHERN YATSUGATAKE
ＷＧ 私たちの質問に答えないまま Ｂ案を決定
6月2７日東京九段で開催された第3回ワーキングループは、わずか1時間で新ルートのＢ案を3項目の付帯事項を付けて決定、小委員会に報告することで閉会した。
地元説明会での質問や意見、申入れ書、要望書などでの多数の質問、意見を無視して結論を出すという極めて一方的な決定は到底納得できるものではありません。
会では急遽上京するなどで60人が傍聴しました。ＷＧとは隔離された別室で映像で会議の模様を見守りましたが、ルート上の当事者が脇に追いやられ、結論だけを押しつけられる光景はまことに悲しいものがありました。
国交省は2回のアンケートの配布や集計の不公正にはじまり今日の結論に至るまで、言葉は丁寧だが一貫して「高速ありき」で県、市を巻き込み民意を切り捨ててきました。また第3者委員会はこれを追認し、丁寧なコミニュケーションを、と言いながら自らは市民の前に出ることなく東京で決着するというありかたは大きな問題と言わざるを得ません。
まだ、双方向コミニュケーションすら行われていません。間もなく開催される小委員会で有識者の良識が結論に影響することを願うばかりです。
6月24日県知事あて抗議文提出
県高速推進室が5月末に市内の団体に行ったアンケートは内容が新ルートＡ・Ｂ案に特化したもので不当であること。また5月28日の「山梨県高速道路整備促進期成同盟会」の「中部横断自動車道建設促進総決起大会」に県職員を動員し運営にあたらせたことは地公法違反ではないか、などの抗議文を6月24日提出しました。井上理事ほかの職員が応対、アンケートは企業や団体に依頼したが、文書は出していない、回答は集計していない、などあいまいな答えでした。7月7日までの文書回答を求めました。
県は新山梨環状道路東側区間では地元有識者によるＰＩを実施、広報などをＨＰで見ることができるが、この中部横断道では全く住民参画のイニシアティブをとろうとしないのは、生活者視点を欠いた偏った行政姿勢と言わざるを得ません。
第三回ワーキンググループの開催決まる！！
早めにお申込み下さい。
１月～２月の住民説明会の意見の集計をしました
北杜市民の民意は？
今回集計が遅れたのは、住民説明会で市民に答えた国土交通省を信じ、国土交通省が自ら意見を取りまとめ、市民に賛成、反対など、どの様な意見が多く存在したかなど分析・発表し、ワーキンググループに報告するのを期待したからにほかなりません。
しかしながら、いまだに住民説明会での意見の集約はされていません。さらに会では２月１６日に出された市民の意見、なぜ接続点が長坂なのかについての議事録の提出を求めてきましたが、探しているという返事で、今日まで提出されませんでした。この議事録が提出されない背景には、封印されている、不都合な真実が隠されている疑いが有ります。
それにしても民間の会社組織で言えば、４ヵ月も一つの議事録を探しているということは考えられないことです。書類を探しているという言葉だけで４ヵ月間過ごせるサラリーマンは存在しません。この事は、国土交通省が民間感覚の無い、市民感情を無視した団体にほかならないことの一端を示していると言えます。国土交通省が住民説明会のまとめをしないのなら、沿線住民の会として独自に集計するのもやむなしと思い、ここに１０会場の結果を発表します。
MENU・◆住民説明会の意見集約へ◆
第３回ワーキンググループの開催近し！！
６月２４日県知事に宛てた署名簿、抗議文を提出します。
会では６月２４日山梨県庁で、横内正明知事宛に新たに集まっている追加の署名簿と、北杜市内の特定団体に対する中部横断自動車道新ルートＡ・Ｂ案に特化した意見聴取等に関する抗議文を提出します。
また、５月の「中部横断自動車道建設促進総決起集会」に多くの県職員が「公務」として動員された問題が地方公務員法に抵触する違法行為であることを指摘しました。
県民の代表機関として、中立、公平な立場で物事を進めてほしいと要望します。
間もなく第３回ワーキンググループ（WG)が開催されます。みんなで傍聴に行きましょう。
5 / 28 追加署名簿と再回答要望書を提出 反対署名１万２千名に
5月28日、国交大臣宛の追加署名簿10と4月12日回答に対する再回答要望書の提出のため、国交省関東地方整備局に行きました。署名簿は総計で12000名近くなり、現在も増え続けています。２月の地元説明会で国交省が答えられなかった様々な疑問に対して３月１日に要望書を提出しましたが、4月12日担当事務局は小委員会、ワーキンググループと相談なく、２月中旬までの説明会レベルの回答に終始しましたので、今回、文書による再回答を申し入れました。さらに石田委員長、久保田座長との面会を正式に申入れました。
WGの開催日程の質問に「２月までの地元説明会のデータがまだまとめられていない」という驚きの返事でしたが、にわかに信じがたいものでした。５月初旬の北杜市長のB案支持発言から「総決起集会」に至る経過から、山梨県知事、北杜市長らによる一方的な賛成取り纏めという既成事実の積み上げを待って、意図的にWG開催を遅らせていると考えられます。これまでの小委員会の見解を強引に踏みにじるタイミングを計っていることが、よくわかる会見でした。今後、「丁寧なコミュニケーション」を標榜する小委員会の立場をあくまでも堅持するよう強力な働きかけが必要です。
ニュース第4号を発行しました（5月29日付）
今回のニュースは、北杜市議会への請願の提出を検討中という報告のほか、4月中旬以降の動きをまとめています。新しく開始したフェイスブックについての記事も掲載しています。
チラシを作成しました
６月１日の八ヶ岳南麓新ルート緊急集会を延期します
