2/10　沿線住民の会ニュース51号を発行しました　（2021.2.18）

　国交省は、昨年10月19日「北杜市にお住まいの皆様」へとして、配達地域指定で中部横断自動車道の環境影響評価の現地調査実施の開始を知らせるチラシを配布しました。
　沿線住民の会の調査により気象調査の開始が確認され、水象調査も準備段階にあることが判明しましたので、ニュースに現地調査の初動と思われる現状を掲載しました。さらに国交省の環境影響評価のこれからの進め方についての図（国交省のHPより）を参考として併せて掲載しました。
　中部横断自動車道の建設により発生するとされる自然環境・景観・眺望や生活環境や生業への深刻な影響への問題を軽視し、道路行政手続きの山積する様々な問題を解決しないで、ただただ建設計画を強行する国交省には強く抗議します。

　また、4年9カ月にわたって行われてきた小淵沢太陽光発電施設訴訟の判決が2月2日に甲府地方裁判所でありましたが、その不当性について原告団と支える会が出した声明「小淵沢太陽光発電訴訟の判決に対する見解」を掲載しました。甲府地方裁判所の鈴木順子裁判長の判決は住民の生活権、生活環境をないがしろにした不当な判決であり、住民等にとってはとても容認できるものではありません。原告団と支える会はただちに高裁に控訴しました。この太陽光発電施設の問題はこの地で生活し、あるいは住居を構える私たちの問題でもあります。
　
　国交省からの環境影響評価の現地調査のお知らせは郵便局の北杜市内の配達地域指定ですので、別荘所有者等も含めた全ての関係者への通知が徹底されているか不確かです。まだ、届いていない方は下記へお問合せください。
　
＜問合せ先＞
　�@国土交通省関東地方整備局道路部道路計画第一課
　　大胡賢一課長、三條憲一課長補佐　ＴＥＬ０４８−６０１−３１５１(代)
　�A国道交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所企画課
　　松川洋一地域防災調整官　ＴＥＬ０５５−２５４−６５７１

12/20　沿線住民の会ニュース51号を発行しました　（2020.12.24）

　国交省は10月19日、環境影響評価の現地調査実施のチラシを北杜市内へ配布しました。中部横断自動車道の山積する問題点にきちんと答えず、問題の解決を図ろうともしないで、強権的に建設計画の手続きだけを進めようとすることは全く不当です。
　今号では、そのことを鋭く追及した11月2日の関東地方整備局、甲府河川国道事務所の担当者への質問・面談の報告を掲載しました。国交省の担当者は、国会議員、沿線住民の会が指摘した中部横断自動車道の問題点に真正面から答えられず、回答をずらし論点をはぐらかす不誠実な対応に終始しました。建設計画の正当性・妥当性を主張することができない国交省は、直ちに環境影響評価の手続きを中止し、建設計画の見直しを行う必要があることがこの面談で再度明らかになりました。
　また、この面談に関連する「環境影響評価の問題点」の文章も掲載しましたので、併せてお読みください。

11/19国交省関東地方整備局、甲府河川国道事務所へ質問・要請書を送付　（2020.11.25）

　沿線住民の会では11月19日、国交省関東地方整備局、甲府河川国道事務所に対して中部横断自動車道の環境影響評価の現地調査を直ちに中止することを求める要請書を送付しました。

　甲府河川国道事務所は10月19日に北杜市地域住民に対して「配達地域指定」で中部横断自動車道の現地調査実施のチラシを配布しました。しかし、中部横断自動車道の対象地域には別荘所有者など二地域居住者等が多くおり、郵便局の「配達地域指定」では連絡の取れない人が多数いることは国交省もこれまでに十分把握している事実です。国交省・甲府河川国道事務所の今回のチラシの配布は、建設計画の影響を被るこれらの人々へ連絡を徹底せずに一方的に現地調査実施を宣言したものに外ならず、公的機関として許されないことです。
　住民等への連絡の徹底は先の11月2日の国交省との公開ヒアリングの際にも厳しく要請しましたが、国交省からは何も回答がないため、改めて文書で要請しました。

　環境影響評価の現地調査の費用に関しても説明を要求

　また、甲府河川国道事務所の環境影響評価の現地調査の費用が、距離当たり長野国道事務所の3倍以上になっていることについても大きな疑問があり、このことに関して国民に納得できる説明を行うよう要請しました。

11/2国交省関東地方整備局、甲府河川国道事務所と面談・要請！(2020.11.15)

　沿線住民の会では、7月29日の国交省への公開ヒアリング、超党派国会議員の会「公共事業チェック議員の会」が9月29日に再質問を提出したことを受け、国会議員を通じて関東地方整備局、甲府河川国道事務所へ面談を要請しました。面談は11月2日に埼玉の関東地方整備局で行われ、畑野君枝衆議院議員、武田良介参議院議員が同席しました。

　国交省が総力を挙げて沿線住民の会の要請・質問に対応！

　国交省本省企画課の課長補佐は当初この面談要請の場に出席したいと表明しましたが、沿線住民の会では今回は現場を抱える関東地方整備局と現地の甲府河川国道事務所に直接様々な問題を聞き、回答を求めるのためで、本省の参加は必要ないと丁重にお断りしました。しかし10月21日、国交省本省の草野課長補佐は「ご意見は承りました」と答え、出席を強行するに至りました。
　今回、沿線住民の会の面談要請に対し国交省本省企画課課長補佐、関東地方整備局の課長、課長補佐及び係長、甲府河川国道事務所の地域防災調整官がそろって応対することになりました。こういう対応は、これまで聞いたことがありません。国交省が、本省、地方整備局、国道事務所までそろわなければ沿線住民の会の要請・質問に対応し切れないという国交省の危機感を表しているものと言えます。

　中部横断自動車道建設計画の重大な瑕疵に弁解できない国交省

　国交省は本年1月31日、3キロ幅ルート帯と1キロ幅ルート帯の関係図の改ざんを認め、国交省のホームページに訂正図を掲載・公表しました。このことは、これまで国交省が行ってきた様々な主張が事実に基づかない誤りであり、中部横断自動車道建設計画に重大な瑕疵があったことを自ら認めるに至ったことの表明に他なりません。面談ではこの事実について詳細な説明を求めました。
　これに対し国交省の担当者は意図的に回答をずらし、あるいは答えない対応に終始しました。しかし1キロ幅新ルート帯がそれまでの3キロ幅ルート帯の外側にはみ出していることは渋々と認めました。このことは、これまで国交省が主張してきた前提がすべて崩れたことを意味するもので、それ故沿線住民の会からの鋭い追及に当然ながら国交省の担当者はまともに答えることができませんでした。

　新ルート帯決定の際の国交省担当者へのヒアリングを要請

　情報開示請求等によっても国交省から新ルート帯を決定する経緯、その理由が一切説明されないため、出席した国会議員、沿線住民の会は当時のルート帯の決定に関わった当事者である関東地方整備局の計画第一課の小幡課長補佐、甲府河川国道事務所の乙守副所長、甲府河川国道事務所の小林事業対策官、計画課の宮坂課長に直接ヒアリングを行って事実関係を明らかにするよう要求しました。
　国交省は新ルート帯を決定したプロセスとその理由を明らかにすることを拒否し、さまざまな疑問に答えようとしません。当時の担当者のヒアリングの実施により事実関係を明らかにするため、ヒアリングの実施を強く求めます。
（面談の詳細は、12月20日発行のニュース51号に掲載予定です）

環境影響評価の現地調査に大きな問題点と疑惑！（2020.11.7）

　国交省甲府河川国道事務所は10月19日、「（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道（長坂〜八千穂）・山梨県区間）の環境影響評価に関する現地調査実施について（お願い）」のチラシを北杜市を対象とした「配達地域指定」で配布しました。

　別荘所有者等には連絡せずに現地調査を強行！

「配達地域指定」は、特定の地域の郵便局に登録している住宅に郵便物を配達する郵便局のサービスの一つです。しかし、別荘所有者（北杜市には８０００軒の別荘があると言われています）など二地域居住者の多くは北杜郵便局への住所の登録は行っていないのが現状です。それ故今回の甲府河川国道事務所のチラシの配布方法では、これらの人々への連絡の周知徹底には到底ならないのは明らかです。
　連絡の不備についは第1回アンケートの際にも住民団体から指摘され、それを受けて甲府河川国道事務所は第2回アンケートの配布方法を変更した経緯があります。今回の配布方法はそのことを全く踏まえない旧態依然の対応に他なりません。環境影響評価の現地調査の対象地には当然ながら多数の別荘があることは、国交省も承知している事実です。建設計画の影響を受けるそれらの別荘所有者等にきちんと知らせることなく現地調査を行うということは、全くの暴挙と言わざるを得ません。

　甲府河川国道事務所のコンサルタント会社への委託に重大な疑惑！

　甲府河川国道事務所は、中部横断自動車道の山梨県区間の環境影響評価の現地調査をコンサルタント会社へ総額約3億1千５百万円で委託しました。山梨県区間の対象区域は約12kmで、調査期間は2020年7月から2021年3月までの9か月間です。
　他方、長野国道事務所は中部横断自動車道の長野県側の環境影響評価の現地調査をコンサルタント会社へ総額約2億２千万円で委託しています長野県区間の対象区域は約２８kmで、調査期間は甲府河川国道事務所と同じ2020年7月から2021年3月までの9か月です。

甲府河川国道事務所	対象約１２km
業務内容	委託先	期間	委託金額
関係・協議用資料作成	大日本コンサルタント	2020.7〜 2021.3	34,980,000円
水質・水象・地下水・地形・地質	応用地質	2020.7〜 2021.3	29,997,000円
動植物の現地調査	建設環境研究所・長大設計 共同体	2020.8〜 2021.3	249,975,000円
			計314,952,000円
長野国道事務所	対象約２８km
水質・水象・地形・地質	八千代エンジニアリング	2020.7〜 2021.3	29,920,000円
植物・生態系調査	建設環境研究所	2020.7〜 2021.3	59,972,000円
動物・生態系（昆虫類・魚類・底生動物）	建設環境研究所	2020.7〜 2021.3	64,988,000円
動物・生態系（哺乳類・両生類・爬虫類）	日本工営	2020.7〜 2021.3	64,900,000円
			計219,780,000円

　調査内容もほぼ変わらないのに、山梨側約１２kmの現地調査の費用が長野県側約２８kmの現地調査の費用より約9千５百万円も高いということは、どうしてそうなるのか疑問です。単位距離当たりの山梨側の現地調査の費用は長野側の約3.34倍にもなる計算です。これは国の委託事業としては不可解で、業者への利益供与の疑惑を招きかねない対応と言わざるを得ません。甲府河川国道事務所はこのことについて国民へ納得のいく説明を行う義務があります。

　連絡の不備・疑惑をきちんと説明せずに現地調査を強行することは許されない！

　甲府河川国道事務所は、別荘所有者等への連絡の不備及びこれらの疑惑にきちんとした説明をする必要があり、それなしには現地調査への地域住民、国民の理解が得られないことは明らかです。国交省には、現地調査を直ちに中止し、まず様々な疑問に答えるよう強く求めます。