4/17（日）甲府河川国道事務所と北杜市現地で面談（2022.4.25）

　
  沿線住民の会では2月15日、国交省甲府河川国道事務所へ面談日程と北杜市現地での会場を提示して面談を申し入れました。甲府河川国道事務所は当初、日程調整などを口実として面談を渋っていましたが、八ヶ岳南麓での高速道路建設計画地に関係する住民等がネットワークする沿線住民の会の強い申し入れにより4月17日（日）午後に北杜市高根町の農村環境改善センターで面談を行うことを了承し、約8年ぶりに面談が行われることになりました。
　当日は甲府河川国道事務所の本住武司副所長の出席を求めましたが欠席ということで、松川洋一地域防災調整官、鈴木捷紀施策分析評価係長が住民等からの様々な指摘、質問、疑問に対応することとなりました。コロナ禍に配慮して沿線住民の会からは会員20数名が参加しました。甲府河川国道事務所の日程が一転二転し開催日の確定などが遅れ、残念なことに参加できなかった住民等も多くいました。

　面談では沿線住民の会から改めて八ヶ岳南麓の自然環境・景観・眺望、住民等の生活環境等を大規模に破壊する高速道路建設ではなく、国道141号の改良・整備、現道活用を求めました。更にすでに問題点が明らかとなっている建設計画の手続きである「計画段階評価」のやり直し、関東地方小委員会の審議のやり直しなども求めました。

　8年もの間沿線住民等と直接面談が出来なかった全ての原因、責任は
　甲府河川国道事務所側にある

　面談では最初に、沿線住民の会から8年もの間国交省甲府河川国道事務所が中部横断自動車道の計画予定地の沿線住民等との信頼関係の修復、回復のために自ら働きかけず、住民等の意見なども聞こうとしてこなかったことに強く抗議し、そのことへの見解を求めました。
　松川地域防災調整官は、「信頼関係がないと言われて面談できなかった･･･」とまるで自分たちの責任ではないかのように弁解しましたが、沿線住民の会では甲府河川国道事務所がこの間行ってきた様々な問題ある対応などに具体的な事実を示して、「なぜ信頼関係が失われてしまったのか」甲府河川国道事務所を挙げて検証すべきと責任を厳しく追及しました。松川地域防災調整官等はこれに一切答えることが出来ずただ頭を抱えるだけで、この8年間、建設計画に直接関係する住民等と直接面談が出来なかったことの責任の重大さにまったく無自覚であったたことが改めて露呈されました。この間、現在も私たちは国交省本省道路局や関東地方整備局道路部への要請を続けています。

　中部横断自動車道の建設計画、計画段階評価の問題点を追及

　引き続き、これまで明らかになってきた中部横断自動車道の建設計画、計画段階評価の主要な問題点を一つ一つ指摘し、これまで国交省、甲府河川国道事務所がそれらの問題点の解決に努力するどころかはぐらかし、全く正当性、妥当性のない建設計画の手続きありきで進めることだけに汲々としてきたことを再度指摘して問題の解決と事業の中止を強く求めました。

　1キロ幅新ルート帯案を決定する経過で国交省が行った問題点を証拠
　を示して指摘

　更に面談では国交省が1キロ幅新ルート帯案を決定する過程における問題について改めて事実証拠を示して手続きのやり直しをすべきと指摘しました。今回は甲府河川国道事務所の小林達徳元事業対策官や宮坂広志元計画課長らが、2012年10月4日の関東地方小委員会の開催前に審議内容に関わる建設計画ルートの変更などについてそれまでの3キロ幅ルート帯に反対する住民団体に伝えていた話の内容や、国交省がこれまでかたくなに否定してきた「2回のボタンの掛け違い」に関し、2015年11月26日に衆議院第二議員会館での国交省要請行動の際に当時の国交省本省企画課の篠田宗純課長補佐が行った発言内容の録音を面談会場で再生し、出席した甲府河川国道事務所の松川地域防災調整官、鈴木施策分析評価係長に聞かせました。
　録音では本省道路局企画課の課長補佐は「まあ、第1回の小委員会の前と、あとはワーキングを立ち上げるころですね、にくらいにボタンの掛け違いを現実にやっているのは事実なんで･･･」と明確に述べていますが、これを聞いた甲府河川事務所の担当者は何も言えずにただ黙ったままでした。国交省の書面回答では「ボタンの掛け違いは1回だけ」と強弁していましたが、発言の録音があるという「動かぬ証拠」と面談の際に衆議院議員が同席していたことを突き付けられて甲府河川国道事務所の担当者は否定することはできませんでした。

　会員の沿線近隣住民等から中部横断自動車道は必要のない道路との
　発言が続く

　質疑応答では、建設計画地や近隣の関係する住民等の会員から「八ヶ岳南麓には縦横に道路が走っており、高速道路の建設の必要はない」「国の借金が1200兆円もあるなかで、不要不急の道路建設で借金を増やしてどうなるのか。子供の世代にこの付けを回すのか」「計画から35年もたっており、社会情勢も変化した。それに合った見直しが必要」「この建設計画により住民等が分断されている」「八ヶ岳南麓の建設予定地と長野側建設計画地との地形の違いなどを実踏して把握しているのか。八ヶ岳建設予定地域は建設するには地形的にも困難な地域で大変危険だ」「国、山梨県、北杜市から中部横断自動車道に関する情報が来ない。情報を住民に早く知らせてほしい」などの質問や意見が出されました。
　松川地域防災調整官はこれらについて「本日、今、担当個人としては答えることはできない。報告して上司と相談する」などと弁解し、まともに返答できませんでした。鈴木施策分析評価係長は殆ど記録もとらず、いきなり環境影響評価の手続きの説明をしはじめるなど、これまでの事業手続きでの山積する問題、瑕疵を無視するような態度で、出席者からは「記録をしてるんですか。答えてください」と厳しく質されました。

　最後に沿線住民の会から、今回の面談を踏まえ甲府河川国道事務所は真摯な、誠意ある対応を行うこと、速やかに面談報告書及び指摘された問題などへの対応方針などを書面回答として作成し、住民等に示すこと、引き続き面談を行うことなどを求めました。

4/10　沿線住民の会ニュース59号を発行しました(2022.4.16)

　今号は、「中部横断道計画から35年 時代に合った見直しが必要」の記事に始まり、この間国交省関東地方整備局との面談で行った山梨県北杜市側についての質問とそれへの書面回答を掲載しました。沿線住民の会の質問は中部横断自動車道の建設計画とその計画段階評価の問題を鋭く追及するもので、これに対し国交省は質問に正面から答えられず問題点をそらそうと汲々としていることがよく分かります。
　書面回答では、沿線住民の会が強く要請した国交省関東地方整備局甲府河川国道事務所の当時の担当者である小林達徳事業対策官（現茨城県桜川副市長）と宮坂広志課長（現川崎国道事務所長）へのヒアリングの内容が掲載されていますが、全く不十分なものと言わざるを得ません。中部横断自動車道の建設計画、計画段階評価には妥当性、透明性、公平性のないことがこのやり取りからでも明らかとなっています。これらの内容については沿線住民の会ニュースで今号から何回かに分けてこの全文を掲載する予定です。
是非お読みください。