9.29「道路とリニア」講演会に参加を！

これからの日本は、人口が減り続け少子高齢化社会を迎えることは避けられず、各方面においてそのための様々な対策を取る必要性が指摘されています。自動車の保有台数も減って、交通量も減少することが明らかとなっています。それにもかかわらず、国交省は未だに新しい道路を造り続けていますが、これは現在の社会的課題に応えるものととは言えません。新しい道路を造るよりも、その費用を耐用年数を迎える既存の道路の老朽化・災害対策、維持管理や国民のための福祉関係等の予算に振り分け有効活用することこそが時代の要請に合ったやり方でしょう。
沿線住民の会では、９月２８日に山梨新環状道路北部区間反対連絡協議会と共催で「道路とリニア」の講演会と現地報告を開催します。道路の在り方や、建設が進められているリニア新幹線について再度検討し考える場を持ちたいと考えていますので、多くの皆さんの参加を訴えます。

　「道路とリニア−地域住民のためになる交通を−」講演会と現地報告
　　日時　９月２９日（土）午後１時３０分〜
　　場所　甲府市総合市民会館大会議室

　第一部　講演「道路とリニアー地域住民のためになる交通を」
　　　　　　上岡直美見氏（環境経済研究所）
　第二部　現地報告
　　　○新山梨環状道路北部区間反対連絡協議会
　　　○中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会
　　　○リニア中央新幹線

８/10　ニュース３７号を発行しました

今号には、７月１１日に開催された長野の第２回計画調整会議で発表された長野側１キロ帯の問題点を指摘しています。長野側では関係住民に複数ルート案が示されることなく、長野国道事務所と長野県、関係自治体の密室協議でそれまでの３キロ帯から１キロ幅ルート帯への絞り込みが行われました。これに関する記事を掲載しました。
このことは、長野側でも計画段階評価が行われなかったことを事実として示しているものです。今後も、山梨県側と同様に、計画段階評価が行われなかったことの問題点を追及していく必要があります。

また、北杜市図書館で北杜市議会議員の活動報告がいったん掲示中止になるという事態が起こったことに関し、この問題を検討する北杜市図書館協議会の傍聴報告も掲載しました。図書館の本来の役割をはっきりさせることで、この問題に対応していく方針が確認されたことは前進で、「沿線住民の会ニュース」北杜市の掲示拒否問題への取り組みがきちんと教訓とされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  news37

中部横断道　国交省が審議資料の改ざんを放置し、長野側１キロ帯案を発表！

７月１１日、国交省長野国道事務所は長野県や沿線関係自治体の関係者に対し南牧村から八千穂高原ＩＣまでの１キロルート帯案を示し、ＨＰで公表しました。国交省は昨年９月に行われた第１回計画調整会議での考え方の説明と意見の集約を踏まえて行ったとしていますが、これは計画段階評価のプロセスから逸脱した旧態依然のやり方に他ならないことは明らかです。しかも開催時間は僅か３０分たらずで、発表されたルート帯案は資料の改ざんを放置したままの審議資料、基礎資料を前提にして検討されたものです。
沿線住民の会では、国交省が長野側の３キロ帯の１キロ帯への絞り込みに際し、国交省が初期に提示した新ルート帯案の改ざんの放置などを速やかに訂正する事などを求め、山積する問題をそのままにして山梨側１キロ帯の固定化につながるような決定を行なわないよう要請してきました。しかし今回発表された長野側１キロ帯案は事実上山梨側の１キロ帯新ルート案を追認するものに他ならず、とても認めることはできません。国交省に対し厳重に抗議するものです。
またこの発表は、南牧村で山梨側新ルート帯案の変更を求めている住民の意向を無視したものであることも明らかです。
私たちはこれからも粘り強く、八ヶ岳南麓を横断する高速道路建設計画と山梨側新ルート帯案の見直しを求めていきます。

6月13日　第3回国会公共事業調査会(仮称)準備会で「オーフス条約」を学習

国会公共事業調査会(仮称）準備会の第3回目が、6月13日衆議院議員会館会議室で開催されました。国会議員をはじめ様々な住民団体が参加して、「オーフス条約と日本の環境民主主義」のテーマで学習と意見交換を行いました。

「オーフス条約」に関し、はじめに大久保規子氏（大阪大学大学院教授）から説明と問題提起がありました。オーフス条約には3本柱として�@情報へのアクセス権　�A意思決定への参加権　�B司法へのアクセス権があり、日本の現状は非常に不十分な点が多く、オーフス条約へ未加盟であることによる問題点が指摘されました。更にドイツやインドの例を挙げ、様々な段階で住民参加が行われていること、日本の環境問題への取り組みは欧米諸国、アジア諸国に比べても遅れており、現状を早急に変えていく必要があることを訴えました。
意見交換では、日本では住民の計画への参加が保障されておらず、建設ありきで様々な事業が進められていることを厳しく指摘する意見や、基本的人権として「環境権」が保障されていないことへの指摘があり、これらを変えていくためには日本が「オーフス条約」に加盟する必要があること、またその働きかけが必要であることが確認されました。

6月10日、ニュース36号を発行しました

沿線住民の会の働きかけと関係諸団体、国会議員の皆さんの連携により、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の問題は、建設計画を担当する国交省内の問題だけでなくいまや国会案件として国土交通委員会で取り上げられるようになりました。また、国会公共事業調査会(仮称)準備会が行った国交省ヒアリングでも、国交省大臣官房の担当者に対してこの問題に関して鋭い質問が浴びせられました。
国政への働きかけを今後も拡大・強化し、これまでの公共事業のあり方を問いながら中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画の見直しを求めていくことが求められています。
今号のニュースでは、これら沿線住民の会の国政への働きかけや関東地方整備局への要請、地元の北杜市への要請等の報告を掲載しています。是非お読みください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　news36

６/６第４３回公害被害者総行動デー参加、国交省と交渉

６月６日、全国で公害被害、環境問題など様々な問題に取り組んでいる団体による「公害被害者総行動」が東京・日比谷公園で行われました。道路住民運動全国連絡会も連携して取り組みを行っており、沿線住民の会からも参加していっせい省庁交渉を行いました。

総行動では、日比谷公園での集会に続き霞が関周辺をデモ行進して、様々な課題を道行く人々に訴えました。その後は省庁交渉に移り、道路全国連は事前に提出していた質問事項への回答を国交省道路局企画課（霞が関）の担当者から聞き、疑問や不明な点につき更なる回答を求めました。
東京外環道市川、外環ネット、横浜環状道路(圏央道）対策連絡協議会からの質問事項への質疑応答に続き、沿線住民の会からは３点について質疑を行いました。
�@中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の八ヶ岳南麓新ルート帯案をどのように決定したのか不透明である。その決裁文書もないということについて
�A国交省の主張する「計画段階評価は適正に行われた」とは決して言えないこと
�Bルート帯を変更したにもかかわらず、複数案の提示がなかったこと
を問い質したところ、国交省企画課の担当係長は５月１６日に行われた国会公共事業調査会(仮称）準備会での国交省大臣官房がそれらの問題を持ち帰って調査することになっていたことも踏まえず、ただ「決裁文書はない。新ルート帯を決定する過程を記録した文書もない」とつじつまの合わない説明を繰り返すのみでした。

３キロ帯と１キロ帯の関係図の改ざんは重大な問題で、国交省は「転記ミス」と認めながらこれまでずっと改ざんされたその図を使い続けています。これは公文書偽造及び偽造公文書行使にもあたる違法とも指摘される行為です。沿線住民の会では国交省に対しルート帯の関係図をただちに訂正して公表すること、そして建設計画の見直しを求めました。

5月23日 関東地整へ面談・要請行動！

沿線住民の会は５月２３日、さいたま市の国交省関東地方整備局道路計画第一課の担当者と面談し、これまでの中部横断自動車道（長坂〜八千穂）建設計画の様々な問題点を再度指摘し、明確に回答するようよう要請しました。
面談には、道路計画第一課の新任の課長補佐、係長が出席し、関東地整の要請により甲府河川国道事務所の防災調整官と係長も同席しました。

はじめに沿線住民の会から、八ヶ岳南麓での高速道路建設に反対し計画の見直しを要求していること、計画段階評価には重大な瑕疵がありその検証とやり直しを求めており、それを審議した関東地方小委員会で再審議するよう求めていることを表明しました。
そして、
�@「計画段階評価の問題点」の意見書を提出しているにもかかわらず一度もその回答をもらっていない。きちんと回答すること。
�Aルート帯図の改ざんをどう認識しているのか。ミスと認めているなら、訂正したルート帯図を公表すること。
�B須玉ＩＣ分岐のルート案を検討していたのに、なぜ複数ルート案の一つとして提示しなかったのか。
�C新ルート帯案を決定するに際し、その決裁文書が存在しないのはありえないことである。また、ルート帯案を決定するに至る経過を記載した文書も存在しないというのもおかしい。隠しているのではないか。
�D長野側で進められている３キロ帯の１キロ帯への絞り込みは山梨側新ルート１キロ帯の固定化につながる危惧があるため、山梨側１キロ帯新ルートの問題の解決を優先すべきで一方的に進めないこと。
�E環境アセスの段階で国交省が出すとしているＢ/Ｃ（費用対効果）は平成１７年の交通センサスではなく、新しい平成２２年の数字で出すのが当然であること。
�F新ルート帯が発表された時点と現在では、村山六ヶ村堰の世界遺産登録、太陽光発電施設の乱立による生活環境、景観の破壊など北杜市の環境を取り巻く状況は大きく変わってきており、それに見合った高速道路建設計画の見直しが必要となってきていること。
を指摘して、回答を要請しました。
これらの指摘と要請に対し、道路計画第一課の課長補佐は明確な回答を避けましたが、基本的なこれらの点について今後しっかりと回答するよう求めていく必要があります。

また、甲府河川国道事務所との直接の面談・話し合いに関しては、２０１４年７月を最後に４年ももたれておらず、沿線住民の会から話し合いの要請を行っているが甲府河川国道事務所は様々な条件を付けて引き延ばしを図ってきていることを指摘して、本当に話し合うつもりがあるのか尋ねました。これに対し、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の事業全般を専門的に担当するという新任の甲府河川の地域防災調整官は「要請があれば、甲府河川国道事務所で面談対応をさせていただきたい」と無自覚に回答しましたが、全く不誠実な対応としか言えません。甲府河川国道事務所は住民に対し真摯な姿勢をもち、これまでの対応を見直して中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の問題解決のため最大限の努力を行う責任があることは改めて言うまでもないことです。

５月１６日 第２回国会公共事業調査会（仮）準備会で

国交省の大臣官房に計画段階評価の問題点を追及

超党派国会議員連盟「公共事業チェックの会」と公共事業改革市民会議、道路住民運動全国連絡会との共同行動により「公共事業の公共性と参加〜公共事業の意思決定における参加制度を改善する必要はないか」をテーマとして、５月１６日衆議院第一議員会館会議室で第２回国会公共事業調査会が開催されました。私たち沿線住民の会も出席しました。

出席者

国から：国土交通省の大臣官房技術調査課、同公共事業調査室、水管理・国土保全局、政策評価官室、道路局企画課、総務省行政管理局管理官室、行政評価局政策評価客観性担保評価推進室他

市民団体：公共事業改革市民会議、道路住民運動全国連絡会、中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会、外環道検討委員会・杉並、外環ネット、横浜連協、スーパー堤防・街づくりを考える会、水源開発問題全国連絡会、オーフス・ネット

始めに「市民からみたあるべき参加と現状」として２名の専門家から問題提起が行われ、つづいて公共事業の公共性と市民参加について行政と国会議員・市民の意見交換と議論が交わされました。
市民団体は現行の公共事業評価制度は
�@市民が参加する余地がゼロ
�Aパブリックコメントも公聴会もない
�B第三者委員会は事実の追認機関となっていると厳しく指摘し、更に公共事業の用地取得のための土地収用法の問題点、環境アセスメントの手続きの問題も提起しました。

中部横断自動車道 （長坂〜八千穂）に関しては、沿線住民の会から計画段階評価の問題点として、ルート帯図の改ざんについてと新ルート帯を決定した決裁文書がないことなどの問題点を指摘しました。

これに対して国交省の大臣官房は顔を見合わせ、道路局の担当者ともども答えに窮して「持ち帰って調べる」としか回答することができませんでした。また、計画段階評価のなかで住民参加が保障されていない点を指摘するとともに中部横断自動車道（長坂〜八千穂）計画段階評価の問題点、実施の実態等を検証することを要請し、計画段階評価の制度改正にも生かすよう提案しました。
そして改めて八ヶ岳南麓の高速道路建設計画の見直し、代替え案として国道１４１号の改良。整備の現道活用を求め、計画段階評価のやり直し、関東地方小委員会での再審議と「計画段階評価」制度の改革等を求め質問書を提出しました。

５月１５日北杜市建設部に公文書ねつ造などに抗議、要請活動！

北杜市建設部道路河川課が北杜市ＨＰで中部横断自動車道に関する「市長の活動実績」をねつ造した問題等に関し、沿線住民の会では北杜市建設部に面談を要請し５月１５日に実施されました。面談には北杜市から建設部長、道路河川課長、道路河川課リーダーが出席しました。

沿線住民の会から下記の事について説明を求めました

�@中部横断道（長坂〜八千穂）に関する「市長の活動実績」をねつ造した経緯
�A建設部道路河川課は、最初掲載した９回のうち市長が出席したのは３回だけだったと訂正したが、沿線住民の会が北杜市に対して行った公文書開示請求「北杜市長の動向記録」「市長日程表」として公表された資料によると更にそのうち１回にも参加していないことが明らかとなった。
�B議会での質問に対する当時の建設部長の答弁に重大な事実誤認があること

これに対し道路河川課長は
�@に関しては、いろいろな関係機関や関係部署から寄せられた情報を所内で点検することなく安易に掲載してしまった。
�Aに関しては、市長は１０月３０日の総会には間に合わなかったが要請活動には参加しているはず
�B議会での答弁に関しては国交省甲府河川国道事務所に問い合わせた
等と述べました。

これまで沿線住民の会は、北杜市建設部道路河川課に対して議会答弁が事実誤認であったことを再三にわたり指摘したにもかかわらず、北杜市はいまだにそのことを再調査・再確認・訂正することなく放置している状態です。誤った市の答弁は既に議会だよりに公表され、市ホームページの議会議事録にも掲載され続けています。
ホームページ公表記事は「公文書」であることから「公文書偽造」「公文書偽造行使」とも言える深刻な事態であることを指摘しました。速やかに誤った公表記事について訂正記事をホームページのトップページに掲載する事や、高速道路建設計画に関するバナーをトップページに設置し、容易に情報へのアクセスが出来るようにすることも合わせて要請しました。建設部長は事実関係を調べて再度、時間をとって沿線住民の会に報告・説明をしたいと答え、ホームページのバナーについては検討すると答えました。

北杜市は中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の当該自治体であるため、高速道路建設計画について住民に対し正確な情報を提供する責任があることは改めて言うまでもありません。北杜市には、ＨＰや議会の場で誤った情報を何度も公表し、住民へ発信したことの重大性をしっかりと受けとめ、今後は国交省へもきちんと確認しながら市民へ公平で正確な情報提供を行っていくよう強く求めます。

５月１５日将来交通需要予測に関する国交省のレクチャーを開催

道路問題に取り組んでいる道路住民運動全国連絡会は、５月１５日に参議院議員会館（山添 拓事務所）で国会議員同席のもと、国交省道路局企画課道路経済調査室及び企画課評価室に交通センサスに関するレクチャ−を要請し、質疑応答と意見交換を行いました。沿線住民の会も出席しました。道路事業の新規採択時の評価や、事業途中での再評価の基礎となる将来交通需要予測は最新の交通センサスに基づくべきであり、既に2010年、2015年交通センサスの結果がありながら、国交省はこれまでずっと2005年（平成17年）交通センサスに基づく交通需要予測を行い続けています。道路全国連では国交省にその理由を問い質し、2018年度における事業評価は2015年度交通センサスに基づく需要予測を基礎に行うよう求めました。
これに対し国交省は、平成３０年４月からは平成２２年の交通センサスに基づいて行っているとの説明を行いましたが、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）に関しては平成１７年の交通センサスに基づいて行うと表明しました。これは大変問題です。国交省には最新の交通センサスに基づいた最新の値でＢ/Ｃ（費用対効果）を計算するよう求めていく必要があります。