中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会





「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート北杜市民の会」のフェイスブックでの発信内容について沿線住民の会へお問い合わせがありましたが、当会はフェイスブックでの情報発信は行っていません。「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート北杜市民の会」は別団体ですので、お知らせします。

「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」に参加しませんか?

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8/28勉強会「環境保全と環境影響評価」

辻村ちひろさんを講師に環境影響評価と方法書への対応などを学ぶ(2019.9.1)


 勉強会には子どもを連れのお母さんはじめ会場いっぱいとなる多くの人が参加し、熱心に講師の話しに耳を傾けました。
 辻村さんは、これまでの公益財団法人日本自然保護協会の自然保護の取り組みの経験をつうじ、八ヶ岳南麓の自然と景観、生活環境を守るためには中部横断自動車道の環境影響評価の方法書へしっかりと対応することが重要であり、住民をはじめとする皆さんから調査項目、調査方法について、こういう調査をしてほしいということを具体的に指摘しながら意見書として提出することが大切だと話されました。

 講演に続いて質疑応答では、参加者から「意見書をどう書けばいいのか」「どの本が参考になるか」「どのような視点が大切か」などの質問が続きました。辻村さんは意見提出のポイントを具体的に示しながら「現地の状況を一番知っているのは住民の皆さん。皆さんが気が付いたことを取り上げて意見書に反映させるのが重要」だと強調し、高速道路建設による八ヶ岳南麓の環境への影響についての環境影響評価・環境調査を適正に行わせるには住民目線での取り組みが有効であると話しました。

 ■勉強会の様子はユーチューブの動画で見ることができます。
  8/28辻村ちひろ勉強会in北杜市「環境保全と環境影響
  https://youtu.be/vQQkj77-Sns





8/28勉強会「環境保全と環境影響評価」のお知らせ (2019.8.24)


 国交省は、中部横断自動車道の山積みの問題を解決しないまま、事業者としての責任を放棄して山梨県へ環境影響評価の方法書の送付を強行しました。それを受けて山梨県は8月1日に中部横断自動車道の方法書の公表に踏み切りましたが、沿線住民の会ではこの問題に対応するため、自然保護アナリストの辻村ちひろさんを講師に招いて8月28日に環境影響評価の勉強会を開催します。沿線住民の会の趣旨と活動に賛同される方の参加を呼びかけます。

 現在、国交省及び山梨県による環境影響評価の方法書の説明会が開催され、意見書提出に関する動きがあります。お誘いあわせてお出かけください。

勉強会「環境保全と環境影響評価」
  〜八ヶ岳南麓での高速道路建設計画に関連して
 日時:2019年8月28日(水)13時半〜16時
 場所:大泉総合会館2階会議室4
    山梨県北杜市大泉町谷戸3025電話0551-42-1465
 講師:辻村ちひろ氏       
    自然保護アナリスト。専門は地理学、地生態学。環境法制度の改良や国立
    公園などの保護地域で活躍中。
    



8/17環境影響評価手続きの中止を求める緊急報告会を開催 (2019.8.21)


 山梨県庁の中部横断自動車道の環境影響評価方法書の公表強行を受け、8月17日北杜市大泉町のいずみ活性化施設で緊急報告会を開催しました。報告会には北杜市議会議員等はじめ山梨県内各地から約90名の参加があり、山梨県が進めようとしている中部横断自動車道の環境影響評価の手続きの即時中止を確認しました。



 報告会では、はじめに議員の皆さんからの挨拶を受け、続いて沿線住民の会から現況報告を行いました。現況報告では、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画の寝耳に水の発表以来、住民の側からの八ヶ岳南麓の自然・景観・生活環境などへの深刻な影響への指摘や建設計画や道路事業の手続きに関わる様々な問題点について、事業責任者である国交省が何ら妥当性・正当性のある説明や回答をできない状況に追い込まれる中、建設計画を進めることができないでいたことを具体的な図や説明資料で明らかにしました。そして建設計画の早期整備を目論んでいた山梨県庁が唐突に都市計画を持ち出し、事業者の国交省の代わりに環境影響評価の手続きを強引に進めようとしている現況の問題点が報告されました。

 しかも山梨県・長崎自民党知事は、この建設計画による建設予定地の八ヶ岳南麓の環境や地域への深刻な影響等の問題や様々な不利益・被害を被る住民や別荘所有者等への言及は全く無いまま、参議院選挙の最中、県の広報だとして県費(税金)を使って山梨日日新聞に「中部横断自動車道 大きく前進」と全面広告を出し、自民党県知事としての「成果」を誇示するなど中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画を「政治の道具」として利用するかのような言動を行っていることを強く批判しました。

  参加者から方法書の公表・閲覧へ非難の声が続出!


 意見交換では、山梨県による環境影響評価の方法書公表の強行への批判、県からの情報提供(お知らせ)が別荘所有者などへ徹底されていないこと、方法書縦覧の体制の不備、説明会の開催の仕方・回数が少ないこと、公平中立な進行がされるのか等々について問題を指摘する発言が相次ぎました。
 別荘所有者の方からはそもそも方法書の公示・閲覧の情報が来ていないという発言があり、340ページにも及ぶ方法書の閲覧が一部の限られた施設でしか出来ず、しかもコピーも制限されている現状で、住民や別荘所有者、二地域居住者などはどうやって方法書の情報を得、その内容を知ることができるのかという意見には、多くの参加者が「そうだ!」と怒りの共感の声を上げました。そして国交省が責任を回避し、形ばかりの手続きを強行することで早期整備に突き進むことは許されないことを確認しました。

  山梨県庁は中部横断自動車道の環境アセスの手続きの即時中止を


 国交省は環境影響評価を山梨県庁・長野県庁に丸投げして責任逃れをするのではなく、事業主体として責任をもって、住民の質問に答える必要があります。建設計画の必要性・正当性・妥当性を問うている質問に答えることができなければ、中部横断自動車道の建設計画は白紙に戻すべきです。
 山梨県庁には、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画を進めるための方便として、都市計画地域でない北杜市に建設予定の中部横断自動車道を都市計画決定すること自体無理があるのは明白であり、それ故、中部横断自動車道の環境影響評価の手続きを即刻中止することを求めます。



8/10 ニュース43号を発行しました (2019.8.13)

 
 山梨県が唐突に「都市計画」を持ち出して、事業主体の国交省に代わって中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の環境アセスを行うと表明し、8月1日にその方法書を公表しました。これは中部横断自動車道の山積する問題点をそのままにして建設計画を強行しようとすることに他なりません。沿線住民の会ではこれに抗議し、これから開催が予定されている説明会等への対応を考える「緊急説明会」を8月17日に開催します。

 ニュースでは、環境アセスを山梨県・長野県に丸投げした国交省の責任逃れと、これまで何もしてこなかった山梨県が突然環境アセスを肩代わりすることの不当さを明らかにする文章を掲載しました。沿線住民の会ではこれからも変わらずに、皆さんと共に八ヶ岳南麓での高速道路建設計画の見直しを求めてさらに取り組みを強めていきます。
                                news43



8/17中部横断自動車道(長坂〜八千穂)緊急報告会の呼びかけ (2019.8.2)

  ―環境影響評価方法書の公表を受けて―

 山梨県・長野県は、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)に関する環境影響評価(環境アセス)の方法書を8月1日に公表し、事業主体の国交省に代わって説明会、意見の募集などの手続きを進めることを発表しました。

 中部横断自動車道はこれまで国交省が事業主体として建設計画を進めてきましたが、ここにきて山梨県・長野県が方便として「都市計画」を持ち出して環境アセスの手続きを進めようというのです。「都市計画」の実態はなく、唐突に中部横断自動車道の道路部分だけを都市計画決定するということは驚きです。
 県が環境アセスの手続きだけを肩代わりするという背景には、山梨県自体がこの環境影響評価を都市計画の手続きを行う事によってその過程で行われる建設計画ルートの絞り込み、選定などに県の意向(?)を反映させ、また中部横断自動車道の早期整備を進めようとすることなどが狙いであろうと考えられます。
 他方、国交省はこれまで犯してきた計画段階評価におけるごまかし、ミス、重大な瑕疵を隠そうとし、私たちからの指摘に対応できず困り果てていたことなどを責任回避しつつあたかも何もなかったかのように建設計画を進めたいという意向で環境アセスを県に丸投げしたことを見て取ることができます。

 国交省の責任逃れは許されない


 しかし、国交省のそのような責任逃れは許されません。まずもって、中部横断自動車道の妥当性、正当性を厳しく問うている21項目の質問事項へきちんと文面で答え、住民・二地域居住者、別荘所有者等や八ヶ岳南麓を大切に想っている人々に対して真摯に対応することこそが必要なのです。高速道路建設の必要性、妥当性、正当性を住民や多くの関係者に明らかにすることができないまま一切の建設計画を進めないように求めます。

 沿線住民の会では環境アセスの公表を受け、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画の現状などを確認しながら、八ヶ岳南麓での環境アセスのあり方、国交省が提示した方法書の問題点や今後の対応について多くの皆さんとともに話し合うために緊急の報告会を開催します。沿線住民の会の趣旨と取り組みに賛同する多くの皆さんの参加を強く訴えます。

 中部横断自動車道緊急報告会

  ■日時 8月17日(土)午後1:30〜
  ■場所 いずみ活性化施設ホール(山梨県北杜市大泉町西井出2197)
        (お子様と参加される方に和室を用意しました。)
  ■連絡先:佐々木 0551−47−6260



7/24公共事業チェック議員の会と沿線住民の会が国交省への公開ヒアリングを開催! (2019.8.1)


 

 沿線住民の会では、これまで中部横断自動車道建設計画を進める過程における「構想段階における市民参加型道路計画プロセスのガイドライン」の軽視と違反に相当する事項をはじめ、道路手続きなどの山積みする問題を指摘してきました。それに回答・説明もできないまま国交省が6月28日に山梨・長野県に環境影響評価の方法書(事業者案)を送付したことを受け、7月24日、国会議員の出席のもとに衆議院第二議員会館で国交省への公開ヒアリングを開催しました。
 ヒアリングには立憲民主党の初鹿衆議院議員・公共事業チェック議員の会事務局長、大河原衆議院議員、日本共産党の清水衆議院議員の秘書や道路住民運動全国連絡会、沿線住民の会から多くの人が参加しました。国交省からは本省道路局企画課道路経済調査室の課長補佐ら3名が出席し対応しました。
                         公開ヒアリング質問事項

 国交省が事業責任者であることを放棄し、突然、山梨県へ方法書を送付したことに強く抗議!


 ヒアリングの席上、沿線住民の会は6月26日に国交省関東地方整備局の担当者から「21項目の説明をしたいので7月中の日程調整したい」という申し入れがあったことを明らかにし、しかしながらそのわずか2日後に、対応を検討している最中の6月28日に国交省が山梨県と長野県に方法書を送付したことに強く抗議しました。これは国交省自らが当事者住民等への説明・話合いをすることができる関係を壊してしまうことに他ならず、これまで国交省が「丁寧な説明をする」としてきたことと全く反する行為です。
 このことを指摘された国交省道路局(本省)の担当者は、信義違反を行ったという国民感覚とかけ離れているという認識もなく、ただただ「きちんと説明を続けていく」としか答えることができませんでした。

 県費、税金による山日新聞への「中部横断自動車道大きく前進」の全面広告は、参院選の自民党候補者への応援?


 また、参議院選挙の最中にもかかわらず、7月18日の山梨日日新聞に山梨県が「中部横断自動車道大きく前進」の全面広告を出したことについて指摘し、それへの国交省の関与に強く抗議しました。山梨県がこのような全面広告を出したことはこれまで例がなく、自民党県知事が自らの実績を強調しながら参議院選の自民党候補者を応援しているかのようにしか見えず、当事者住民等にとっては中部横断自動車道の問題が政治的に利用され、国交省は環境影響評価の方法書を送付することによりそれに加担したのではないのかとの疑念を伝え、強く抗議しました。
 国交省道路局の担当者はこの問いかけに顔をこわばらせ何も答えることができず、ただ下を向き押し黙る状態でした。

 急勾配の新ルート案の危険性を再度指摘…提示されているルートは「命がけの道」


 さらに、新ルート案では平均勾配が6%の個所が3か所、5.5kmと建設予定の4分の1にも及び、積雪期には急勾配のため通行の安全性に大きな懸念があり、年間を通じた走行が困難であることを改めて指摘して、建設計画の見直しを求めました。
 国交省の担当者は「これだけの山を登って行くので、勾配が出ないということは絶対ない。そこをどうやって安全なものにしていくか考えなければならない」と答えるだけで、冬期含めて通行車両の安全をどうやって確保するのか具体的な対策案も示すことができませんでした。

 国交省道路局の担当者の説明・答弁姿勢からはどんなに危険性のある建設計画であっても、建設ありき、つくってしまえ!と言わんばかりの姿勢がありありと見えた公開ヒアリングでした。こうした継続的な公開ヒアリングなど様々な取組みから道路行政の実態が次々と明らかになっています。
            (国交省とのやり取りの詳細は、沿線住民の会ニュース43号に掲載予定)



7/23山梨県が中部横断自動車道の環境アセスの方法書公表を発表!

山積する問題の解決を置き去りにしたまま手続きだけを進めることは許されない! (2019.7.28)


 山梨県は7月23日、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の環境影響評価の方法書を作成したとして、8月1日に住民へ公表して閲覧に供することを発表しました。そして8月21日(水)・22日(木)・23日(金)・25日(日)に説明会を開催するとしています。

 国交省は建設計画の多くの問題点を放置せず解決するのが先です


 中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画は、国交省が計画段階評価の試行として2010年から開始されましたが、アンケートの配布、集計などに関する問題やルート帯の関係図の改ざんなどの重大な瑕疵につき、これまで多くの住民や別荘所有者、商店主等から問題点が指摘されてきました。しかし国交省はそれにきちんと答えることができないままの状態が続いています。
 沿線住民の会では昨年12月11日の公開ヒアリングの席上、国交省に対して直近の問題も含めて提示・指摘した21質問項目等へ正式文書で答えるよう要請してきました。それにもいまだに説明や回答もなされていないのです。中部横断自動車道の多くの問題点を解決もせずに、早期整備ありきで拙速に建設計画を進めることは、その計画自体の必要性、正当性、妥当性を住民へ納得させることができないまま力づくで強引に建設計画を進めようというもので、国がとるべき態度ではありません。国交省に対しては責任をもって住民からの質問に答え、今すぐに山積する問題の解決のため尽力するよう求めます。

 山梨県が早期整備ありきで環境影響評価を進めようとするのは責任放棄!


 山梨県は中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価が開始されて以降、計画の見直しを求める住民に対して「丁寧な説明」を行ってきませんでした。今年の5月には山梨県知事が国交大臣を訪問し、唐突に中部横断自動車道の環境影響評価と都市計画決定の手続きを進める意向を示しました。その後参議院選挙の直前の6月28日に国交省から山梨県と長野県に環境影響評価の方法書が送付されました。この件につき7月2日に山梨県の県土整備部都市計画課の課長補佐等と面談した際も、担当者は中部横断自動車道の建設計画についてのこれまでの経緯、問題点、現状について全く把握しておらず、ただ「山梨県の悲願」「高速道路の早期整備のため、都市計画手続きで環境影響評価を行う」と繰り返すだけでした。
 山梨県は甲武信ユネスコパークに登録された地域が一部高速道路建設計画地域にかかり、更に世界かんがい施設遺産に登録された北杜市高根町「村山六ヶ村堰疎水」などへの影響にとどまらず、八ヶ岳南麓の自然と景観が破壊され、そこに暮らす住民等の生活環境などにも甚大な被害を及ぼすということについて理解もせず、建設計画を強引に進めようというのです。しかし山梨県は、これまで県が建設計画予定地の様々な不利益を被る住民や別荘所有者、商店や農業生産者等に対して一切の対応をしてこなかった結果、事業主体である国交省道路局から「山梨県は(住民合意のために)何もやらなかった」とまで言われてしまっていることを真摯に受け止めるべきです

 私たちは、山積している中部横断自動車道の問題点を解決することを放棄して、建設計画の手続き、環境影響評価の方法書や都市計画の手続きを進めることのないよう、国交省、山梨県に強く求めます。

 ■山梨県ホームページ
  中部横断自動車道(長坂〜八千穂)環境影響評価方法書の公表及び説明会の実施、意見募集について
  https://www.pref.yamanashi.jp/release/toshikei/0107/kannkyoueikyouhyoukashosetumeikai.html





7/19ストップ・リニア!訴訟 第15回口頭弁論が行われる (2019.7.25)


 第15回口頭弁論が7月19日午後2時半から東京地方裁判所で行われました。これに先立ち午後1時には、リニア新幹線工事認可取り消し(工事中止)への公正な判決を求める署名約3万筆が裁判所へ提出されました。
 法廷では、弁護団から原告の適格性についての説明とともに原告の国とJR東海に対してリニア新幹線のルートを2500分の1の地図に落として明示するよう要求を行いました。また大深度地下法に基づく工事の問題点では、トンネルを掘ることで起きた水枯れに対してJR東海はポンプアップするとしているが、環境アセスとは違うことを指摘してその杜撰さを明らかにしました。


静岡県知事がリニア新幹線工事に不信感・・・リニア新幹線の開業は大幅に延期


 裁判の後、衆議院第二議員会館でストップ・リニア訴訟原告団とリニア新幹線沿線住民ネット主催「命の水大井川水系の減水対策が不備のリニア工事は無理である」〜JR東海と静岡県、協議の実相に迫る〜のテーマでシンポジウムが開催されました。リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク、南アルプスとリニアを考える市民ネットワークの静岡共同代表から、静岡県知事がリニア新幹線がトンネルで通過する予定の大井川水系の流量確保や自然保護を強調して工事の着工に同意をしていないことが報告され、リニア新幹線の完成は大幅に伸びざるを得ない現状が明らかにされました。

 不利益だけを押し付けられる静岡県に対して、リニア新幹線の利益にあずかろうとする周辺の県・自治体がそれを批判して工事受け入れを強制するような発言・動きが活発ですが、これらは八ヶ岳南麓での中部横断自動車道の建設計画と共通するものがあります。リニア新幹線の工事への同意の前に、まず静岡県が問題としていることの解決が優先されなければならないことは明らかです。

 同様に、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画の山積する問題点を置き去りにし建設計画等の手続きが不透明なまま、山梨県等と国交省が一体となった早期建設ありきの圧力で環境アセスの手続きなど建設計画を拙速に進めることは問題をますます大きくし深刻化することに他なりません。
 ■次回裁判 10月11日(金)午後2時半〜東京地方裁判所

<山梨県情報>
山梨県南アルプス市の地権者や沿線住民でつくる「南アルプス市リニア対策協議会」の方々が、建設を進めるJR東海を相手取り、リニア新幹線の建設の中止を求め5/8提訴しました。リニア建設の中止を求める民事訴訟は全国で初めてとなります。
 ■第1回リニア中央新幹線工事差止請求裁判は7月30日(火)午前10:30から甲府地方裁判所211号法廷で行われます。



環境影響評価の方法書の送付に関し、7/15国交省へ抗議文を提出! (2019.7.20)


 国交省は6月28日、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の環境影響評価の方法書を山梨、長野両県へ送付しましたが、沿線住民の会は7月15日に国交大臣に対して「山積みの問題を放置したまま中部横断自動車(長坂〜八千穂)の環境影響評価方法書を送付した国交省への抗議と要請文」を提出しました。
 沿線住民の会では、国交省に対して山積する中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の問題点への回答を求めている最中に突然方法書を山梨・長野両県に送付したことは、「丁寧な説明」をすると表明してきたこれまでの国交省の姿勢から大きく逸脱するもので、話し合いの関係を破壊する行為で許されないものであることを強く糾弾します。

 私たちは複数ルート案が提示されず比較評価の機会が与えられなかったことなど国交省の公共事業評価制度の「構想段階における住民参画型道路計画ガイドライン」や建設計画の進め方等に関わる様々な問題点を事実に基づき指摘してきました。それに対して国交省道路局(本省)・関東地方整備局・甲府河川国道事務所・長野国道事務所は未だに明確な説明と回答をすることができない状況にあります。計画段階評価の開始以降も住民の意見は反映されず、問題が解決されないまま長期間こうした状態が続いているだけでなく、さらに現在も新たな問題点が発見されています。
 このように、計画段階評価の根幹にかかわる問題点に答えることなく環境影響評価の手続きを進めるために方法書を県に送付することは、国交省自ら策定した「計画段階評価」をないがしろにする行為であり、多大な国費を使い中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の高速道路建設を行う正当性も問われる事態と言えます。また、唐突な「都市計画決定」の持ち出しは国交省の責任逃れに他なりません。それ故国交省に対し環境影響評価に係る一切の手続きを直ちに停止し、建設計画自体の見直しを求めるものです。

                             国交省への抗議文



7/2 山梨県県土整備部都市計画課と面談! (2019.7.16)

 沿線住民の会では7月2日に、6月28日に中部横断道自動車道(長坂〜八千穂)の環境影響評価の手続きを都市計画と絡めて行う事を報道機関へ公表した山梨県県土整備部都市計画課と面談し、その経緯と意図をただしました。
 都市計画課からは課長補佐とまちづくり課の担当者など3名が対応しました。

 山梨県峡北地域は都市計画エリアでないことを認める


 都市計画課の担当者は最初に、甲斐市、韮崎市、北杜市の中部横断自動車道の道路部分の都市計画を行うので、都市計画決定権者の山梨県が事業者の国交省に代わって環境影響評価を行うと表明しました。しかし都市計画決定が突然言い出されたことなので、担当者にいつから都市計画があったのかと質しましたが明確に答えられませんでした。更に説明を求めると、山梨県全域の都市計画の方針を明確に示すことを目的として平成22年3月に策定された「山梨県都市計画マスタープラン」では、中部横断自動車道建設予定地とされている北杜市、峡北地域は都市計画の対象となっていないことが県都市計画担当者からの説明で明らかとなりました。

 中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の環境アセスを進めるための都市計画


 沿線住民の会から、都市計画の対象となっていない中山間地・農村地帯の峡北地域にどのような都市計画を描いているのかとの問いかけにも、「これから作成する」としか答えられず、何の構想・計画もなくただ都市計画を行うとだけとしか答えられませんでした。そして「中部横断道は山梨県の悲願」「建設計画を進めるために県が国に代わって環境アセスの手続きを進める」と強弁したのです。
 今回明らかになったのは、山梨県が地域の有機的な発展のために都市計画を策定し、それを実行するのではなく、中部横断自動車道の早期整備のために環境影響評価の手続きを進めるための方便として都市計画を持ち出してきたということです。これは全く本末転倒と言わざるを得ず、都市計画行政を行う山梨県の姿勢が問われるものです。
 私たちが山梨県の関係市に説明を求めると、山梨県は「中部横断自動車道の環境影響評価を進めるため、都市計画手続きを行う。山梨県がすべて手続きをやるから・・・」「都市計画を決定することによって(中部横断自動車道北部区間の)早期整備ができる・・・」との話があったとのことです。ある市の都市計画担当者は「詳しいことは山梨県に聞いてほしい」と答えました。

 山梨県は都市計画決定権者? 政策執行時に不可欠な通知等の確認を怠った!


 山梨県は国に代わって環境影響評価を進めようとする根拠が、環境影響評価法に定められる特例にあると主張しています。しかし、その特例に関して環境省は平成10年に、都市計画決定権者は「二都府県にまたがる都市計画にあっては、建設大臣又は市町村」という通達を出しており、山梨県が都市計画決定権者であるとの主張の根拠は不確かです。山梨県が環境影響評価の手続きを進めることはこの通達に違反する恐れがあり、国に代わって環境影響評価の手続きを進める立場にあるのかどうか、はっきりさせる責任があります。
 山梨県都市計画課は、7月2日に沿線住民の会が指摘するまでこの通達の存在を知りませんでした。その後、通達を確認したかとの問いかけに都市計画課は「通達が見つからない。沿線住民の会が知っているなら教えてほしい」と無責任な態度をとり、7月16日になってやっと環境省、国交省都市計画局に確認中とあたふたと返答する次第です。責任ある行政として事前に確認しておかなければならないことを、指摘を受けて初めて確認するという山梨県の姿勢は、政策執行を行うものとして無責任のそしりを免れないものです。

 多くの問題を解決しないまま環境影響評価及び都市計画の手続きを進めないよう 求めます!


 山梨県都市計画課の担当者は、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画のこれまでの経緯や指摘されている問題点等について全く知りませんでした。ただ環境影響評価を進めるために都市計画を行うことありきで、高速道路建設計画、環境影響評価と都市計画の関係法令、通知等に基づく説明や都市計画本来の構想・計画についての説明を求めても説明に窮する状況でした。そして建設予定地である山梨県北杜市・八ヶ岳南麓において地上型太陽光発電施設の急激な乱立により自然や生活環境等に深刻な問題をもたらしている現状や、全線高速道路建設計画の山積する深刻な問題点を全く把握・調査・検証していないことも明らかとなりました。また、本計画に「ルート帯図の改ざん」「消されたルート帯案」等の重大な瑕疵等の問題があり、国交省から提示されているルート帯の沿線に住む住民、別荘所有者や二地域居住者、商店等の事業者や農業生産者等が長年にわたって国交省や国政に問題を指摘し継続的な要請を行っていることさえも全く認識もしていませんでした。
 こうした状態でまともな環境影響評価の実施や都市計画を構想できるのでしょうか。

 私たちは山梨県に対し、問題が山積しいまだ解決に至っていない中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画に関し、問題の解決が先決であり、それを置き去りにしたまま環境影響評価と都市計画の手続きを行わないよう強く求めます。