6/26　一部開通した中部横断自動車道南部区間の調査を実施　（2019/7/12）

　中部横断自動車道の南部区間、富沢〜新清水ＪＣＴ間は本年３月に開通しました。沿線住民の会では６月２６日、この区間の現地調査を実施しました。
　会員の方々と共に中央道長坂ＩＣ〜双葉ＪＣＴ〜中部横断自動車道を通り一部国道５２号線を利用して新清水ＪＣＴまで実地走行しました。実施走行後の参加者との意見交換では主に次のことが指摘されました。
　○トンネルが多く、その長さを短縮するためににトンネルと高架は地上から高い場所につくられている。そのため富沢ＩＣでは取り付け道路は８〜９％もある急勾配で、トラックなど貨物車は登るのが困難と思われた。特に積雪時の登坂や下りの際の安全確保が懸念される。
　○高速道路自体の勾配は急な個所で４％程度で、走行にそれほど支障は感じられなかった。
　○調査日は平日であったが、高速道路の通行車両は非常に少なかった。
　○高速道路の一部開通の影響と思われるが、平日にもかかわらず並行する一般国道５２号線にある商店・食堂等の店舗で休業しているものが散見された。
　○並行して走る国道52号にはＩＣ以外で出入りすることができないため、地元の住民が中部横断自動車道を生活道路として活用することに不便を感じる。
　○八ヶ岳南麓建設予定地とされているルート帯との地形の違いなどが確認できた。

　南部区間を走行して八ヶ岳南麓での建設計画のルート帯の危険性を再認識

　中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の山梨側・八ヶ岳南麓での高速道路建設計画は、長坂・大八田地域から北東方向へ広範囲の盛り土が続き、多くの橋梁箇所があります。さらに長距離にわたる急勾配の箇所が複数続きます。高度も日本で最高の約1350ｍとなり、山間地であるための標高差による危険性もあります。長野側の住民からは冬季の積雪と凍結の危険性が指摘され、非常時の際の懸念もあり、専門家からも暫定片側一車線の危険な道路、使えない道路として指摘されています。

　八ヶ岳南麓に高速道路はいらない！複数ある現道を活用し八ヶ岳南麓を守ろう！

　今回の調査を通じ、国交省が建設を強行しようとしている経済優先、一部に偏した利益誘導とも思われる八ヶ岳南麓での全線高速道路新設建設ではなく、北杜市に既にある県道２８号や八ヶ岳広域農道、旧清里有料道路、更に現在改良・改修を行っている国道１４１号など複数ある現道の活用こそが地域にとって有効な方策であることを再確認しました。

山積みの問題を放置したまま中部横断自動車の環境影響評価方法書を送付した国交省に強く抗議する！　(2019/7/8）

　国交省は6月28日、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の方法書(事業者案)を山梨・長野両県に送付しました。これを受けて両県は、これまでの国交省による中部横断自動車道建設計画における瑕疵等の一切の検証を行うことなく、関係住民に対して方法書を公表し説明会を開催するとしています。しかし長野国道事務所は６月中旬まで長野側の方法書は作成していないと言っていましたが、その矢先に送ったという方法書(事業者案)とは一体どのような方法書なのでしょうか？

　中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画に関してこれまで私たちは住民アンケート実施の際の問題点をはじめとして関東地方小委員会等の審議資料として使用されていた「新ルート帯の関係図の改ざん」や示されたルート帯の他に「消されたルート案」があったことなど様々な問題点を指摘してきましたが、それに対して国交省は未だに明確な説明と回答をすることができない状況にあります。
　沿線住民の会では昨年12月に超党派国会議員と共同で国交省道路局(本省)の課長補佐等担当者の出席のもと公開ヒアリングを開催し、改めて直近の問題点も含め質問事項を提示し説明と回答を求めました。またその場で国会議員から中部横断自動車道（長坂〜八千穂）に関する２１項目の質問について文書で回答するよう要請があり、国交省の担当者は了解しました。それから６か月以上経過した現在でも正式な回答はなく、国交省は本建設計画にかかわる重要な質問項目について説明をすることができないのです。八ヶ岳南麓を横断する高速道路建設計画の妥当性、必要性等を全く説明できないまま、どうしてこの計画を進めることができるのでしょうか。

　　唐突な沿線の都市計画…影響評価を県に丸投げし責任逃れを図る国交省

　環境影響評価は本来、事業者である国交省が責任をもって行うべきものです。しかし国交省は、山梨県知事による唐突な「都市計画」の話を口実としてその手続きを山梨・長野県にやらせようと自らの責任逃れを図っているのは明らかです。

　山梨県は建設計画に係る問題点を自ら検証もせず、早期整備ありきの対応は許されない！

　沿線住民の会は７月２日に山梨県都市計画課と面談を行いましたが、県の担当者は中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画の経緯や指摘されている問題点等について全く知りませんでした。ただ、環境アセスを進めるために都市計画を行うとの発言に終始し、説明に窮する状況でした。もともと山梨側北杜市も長野県境の南牧村等も都市計画のエリアではなく、2013年1月から2月に行われた国交省主催の地元説明会では当時の国交省事業対策官は「この地域は都市計画のエリアではない」と公言しています。
　山梨県がこの建設計画の山積する深刻な問題点と現状を全く理解・認識せず、そのうえ深刻な問題を自ら直視・検証することなく、はるか２０年以上前の計画をただ「山梨県の悲願」だからとして、都市計画の構想もないのに早期整備のために都市計画を持ち出し国交省と一体となって強引に進めようとしていることは許されません。山梨県の責任も大きなものがあります。
　私たちは国交省、山梨県に対し、環境アセスの手続きを始めるよりも先にまずこの建設計画の問題点を直視し、危険なルート案で進められようとしている建設計画に係る一切の手続きを直ちに停止し、当該住民への説明を行うことと建設計画自体の見直しを求めます。

国交省が責任回避―中部横断道の環境アセスを山梨・長野県へ丸投げ？　（2019/6/17）

　山梨県の長崎知事と長野県の阿部知事は５月２１日石井国交大臣と面談して、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の早期事業化と環境アセスを山梨・長野県が「円滑」に進めることへの協力を要請しました。山梨・長野両県は高速道路建設計画に合わせて「都市計画決定」を持ち出し、その「特例」を適用して事業主体の国交省が行うべき環境アセスを肩代わりしようとしているのです。問題が山積して一向に進まない中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画を国交省に代わって進めようと、環境アセスを両県で行うことを国交省と合意して今回の石井国交大臣との面談に至ったわけです。
　この間国交省は、住民と国会議員との「公開ヒアリング」や要請行動等を通じ、計画段階評価の問題点やルート図の改ざんなどを追及され、更に次々と明るみになる多くの問題点などを指摘され弁明に汲々としてきた経緯があるので、両県が環境アセスの肩代わりをすることに、「渡りに船」とばかりにOKしたのです。
　しかし、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の事業主体はあくまでも国交省であり、その環境アセスは国交省が責任をもって行わなければならないことは言うまでもありません。山梨・長野の両県が、県民、当該住民と別荘所有者や商店・生産者等に説明もせず、既成事実をつくろうと前のめりになりこのようなことを進めていることを私たちは認めることはできません。
　大切な八ヶ岳南麓の自然環境・景観、生活環境、農業・商業・観光環境などを大きく破壊する建設計画に対して、特例として県レベルの環境アセスで済ませようとすることを山梨県が表明したことは、大きな問題です。

　都市計画決定で、建設予定地及び周辺の住民らに更なる不利益（制限）が！

　現在でさえ、住民と別荘所有者や商店・生産者等は高速道路の建設計画問題で生活の不安にさらされており、平穏な生活を営むことに多大な支障をこうむっているのです。住民や別荘所有者等は建築予定地とされたことで土地・住宅の価格が下がり、通常の売買も困難となる状況に置かれ財産権が侵害され続けています。それに加えて、都市計画が決定された場合の影響については更に調査する必要がありますが、一般的には対象となる地域の住民等に対しては建築制限など新たに様々な不利益が強要されることが予想されます。国交省、山梨県・長野県はこのことをどう考えているのでしょうか。私たちはこのような更なる不利益を、断じて拒否します。

　国交省は環境アセスを安易に山梨・長野県へ丸投げして住民等に新たな不利益を強制するのではなく、今すぐに住民等から出されている様々な問題点の指摘等に真摯に答え、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）に関する説明責任を果たすことが問われているのです。国交省道路局（本省/霞が関）、関東地方整備局及び甲府河川国道事務所・長野国道事務所はいまだに指摘事項等についての回答と建設計画の妥当性について説明が出来ない状態です。山梨県と北杜市に至っては建設計画の実態、具体的なルート帯、現在、指摘されている問題等についての認識も全くなく実態把握すらしていない状態です。このような状態で力づくで建設計画を進めることの正当性は一切ありません。

6/12　ニュース４２号を発行しました　（2019/6/15）

　国交省は2015年４月、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の「計画段階評価は適正に終了した」と発表しましたが、「適正に終了」とは程遠い事実が明らかになりました。それは、計画段階評価の初めに国交省が対策案として提出した旧清里有料道路を活用するルート案が道路構造令に違反し、高速道路として活用できないものであったことです。高速道路としての対策案にならない旧清里有料道路活用案を出して、全線高速道路建設案とどちらがいいか住民にアンケートを取ったわけですが、全くナンセンスなことです。国交省は最初から住民を騙していたのです。
　これは計画段階評価の甚大な瑕疵であり、この事実が判明したことにより中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画はその最初に戻ってやり直す必要があることが決定的にはっきりしたと言えます。ニュース４２号では、冒頭にこの事実を指摘し、計画段階評価のやり直しが不可避であることを明らかにする文章を掲載しました。

　そのほかに、４月２０日の総会報告、リニア新幹線に関する記事、シリーズの「日本各地で続発する道路問題」の第３回として廃止・見直しが進む名古屋都市計画道路を紹介する記事等を掲載しています。ぜひお読みください。
              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　news42


会員の皆様

2019年度総会のお知らせ　（2019/4/17）

　春陽の候、北杜の冷たい風にも増して陽の光が温かく感じられるようになりました。会員の皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。
２０１３年に沿線住民の会が設立されてから７年目を迎えます。この間、皆様のご協力、ご支援により会の活動が継続されております。
　沿線住民の会では、八ヶ岳南麓の自然、景観、生活環境等に深刻な被害を与える建設計画に反対し、建設計画の見直しと国道141号の改良・整備による現道活用を求めています。また、国交省は２０１５年４月、計画段階評価は適正に終了したとしていますが、様々な疑義と瑕疵があることからやり直しを求め国交省要請など様々な働きかけを行っています。
　総会では、現況報告、活動報告、活動方針報告等を行います。会員の皆様と情報、認識を共有し今後の活動の源泉としたいと願っております。新知事就任などにより中部横断自動車道 (長坂〜八千穂）の建設推進の動きが強まっています。万障繰り上げての皆様のご参加をお願いいたします。

　日時　：　2019年4月20日（土）
　時間　：　午後1時から
　会場　：　いずみ活性化施設・ホール
　　　　　　　（北杜市大泉町西井出２１９７）

　　　　　　　　　中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会

4/10　ニュース４１号を発行しました　（2019/4/16）

　今号には、3月26日に行った国交省関東地方整備局との面談のやり取りを掲載しました。担当の道路計画第一課の課長補佐は、沿線住民の会から事実を一つひとつ指摘して「計画段階評価は適正に終了したとは言えない」という追及に反論できず、ただただ「終了した」という言葉を繰り返すだけの対応しか取れませんでした。そこには、自らが進めている事業への確信が持てず、上司から言われるままにこの建設計画を進めて来た自信のなさが表れていました。合理性・公平性に欠け、道理に欠ける手順で進めているこの中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画は、速やかに見直す必要があることがこの面談を通してより一層はっきりしてきました。

　また、北杜市で無秩序に乱立する太陽光発電設備を規制する条例案の素案が発表され、パブリックコメントが募集されたことに関し、北杜市が設置した北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会の提言書の内容が反映されていなくほとんど無視したものであることを具体的に指摘して、提言書に沿った条例案の制定を求める文書も掲載しました。
「全国で続発する道路問題」の2回目として、横浜環状南線の問題を紹介しています。
是非、お読みください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　news41

3/26国交省関東地方整備局へ要請行動　（2019/4/16）

　　−２１項目の質問への回答を求めるー



　沿線住民の会では３月２６日、さいたま新都心の国交省関東地方整備局を訪れ担当の道路計画第一課の課長補佐、係長と面談を行いました。また、甲府河川国道事務所の地域防災調整官と係長も同席しました。
　はじめに沿線住民の会から、２０１０年に中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の計画を立てた時から現在までに、北杜市の状況の変化をどのように把握・認識しているのか質問しました。本計画を所管する甲府河川国道事務所の地域防災調整官はしばらくの間押し黙ったままで、何度か説明を促すとやっと「新聞報道によると……」という前置きで太陽光発電施設の乱立とそれへの対応のために北杜市では太陽光を規制する条例の策定の動きがあること、甲武信地域のユネスコエコパークへの登録申請を行っていることを話しました。しかし太陽光発電施設を規制する条例化のために市民が北杜市に対して様々な行動を起こしている近況などは把握していませんでした。また村山六ケ村堰の世界かんがい施設遺産への登録など他の問題には言及することもないなどいい加減な認識を述べたため、沿線住民の会から、建設計画時から８年が経過した現在と当時では北杜市の状況が大きく変化しており建設計画の見直しがますます必要になっていることを事実を示しながら指摘しました。

　　21項目の質問に「本省と調整中」として答えず

　関東地方整備局には事前に、昨年１２月に開催された国交省道路局（本省霞が関）への公開ヒアリングの際の２１項目の質問事項を提出していました。当日は当然ながら質問に対する回答を求めましたが、道路計画第一課の課長補佐は「本省と調整中」と繰り返し述べるに終始しました。この建設計画に係る甲府河川国道事務所と長野国道事務所を管轄し、中部横断自動車道の建設計画を進める責任ある立場にある関東地方整備局のこうした対応は許されるものではありません。

　「計画段階評価は適正に終わっていない」に反論できず！

　面談では国交省道路局（本省霞が関）と同じ内容の質問に対して、関東地方整備局は従来通りの公式見解をただ繰り返すのみでした。しかしその中で、国交省が「計画段階評価は適正に終了した」と主張していることについて、�@ルート図のミス・改ざんを訂正しないで使い続けていること、�A関東地方小委員会での手続きを進めるために長野県・山梨県の自治体に庁内協議の会議開催の期間ももてない日程で拙速に対応方針の「了承」の回答書を作らせた経緯と事実があること�B計画段階評価の際に提示・公表されなかった中央道須玉ＩＣと双葉ＪＣＴ分岐ルート案などの「消されたルート案」の存在を示し明らかにして、計画段階評価の手続きに重大な瑕疵があり「計画段階評価は適正に終了した」とは言えないと鋭く追及すると、明確な反論はできずにただただ「適正に終了した」と同じ言葉を繰り返すだけでした。
　沿線住民の会が国交省に出した２１項目の質問は、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の問題点を深く突くものです。国交省はまずこれに真摯な姿勢で答え、「住民への丁寧な説明」を行う義務があります。私たちは厳しく回答を求めていくとともにそのことを通じ、また更に北杜市の状況の激変を踏まえて、国交省に対して中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の山梨県区間の建設計画の見直しを強く求めていかなければなりません。

山梨県新知事が面談要請を拒否！　（2019/4/12）

　沿線住民の会では、長崎幸太郎氏が山梨県新知事に就任したことを受け、2月27日に山梨県庁を訪問し知事との面談を申し入れました。
長崎知事は当選後「中部横断自動車道は（山梨県の）停滞の象徴」とし、「北部区間というのは大きなインパクトを持つ。事業化されるだけで民間投資が惹起できると思うのでまず手を付けるところ」と発言しました。新知事就任にあたり私たちは、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の問題点を理解していただくために面談を要請しました。
　その回答が３月２２日山梨県県土整備部長名の文書であり、「長坂〜八千穂の間は残された唯一の未事業化区間であり、その整備を促進していくためには、沿線地域のご理解とご協力とともに、住民をはじめとした関係者との密接なコミュニケーションが何よりも重要」とし、県との面談については今までと同様に県土整備部で対応するというものでした。山梨県知事は沿線住民の会とは面談・意見交換はしないという回答です。
　八ヶ岳南麓を横断するこの建設計画は、豊かな自然環境や景観・生活環境と農業・商業活動に重大な影響を与えることが懸念されるだけでなく、少子高齢化対策の目玉として山梨県や北杜市が推進している県外からの移住促進の政策とも大きく矛盾するものです。私たちは、新知事就任にあたりこの事業の問題点などを直接会って話し合い、その解決に向け認識を共有して頂きたかったのですが、前知事に引き続き面談に至らなかったことは、新知事も問題解決に向けて住民と話し合う気持ちがないことの表明であり、非常に残念に思います。
　山梨県はこれまで通り県土整備部が対応すると言っていますが、県土整備部には継続的に国交省からの出向者が部長や次長職、理事、高速道路推進課長等として入職しており、沿線住民の会からの要請の際の妨げとなっています。回答書では県はこれまであたかも私たちへ対応してきたかのように述べていますが、知事部局・県土整備部が対応したという実績は全くありません。長崎幸太郎新知事は八ヶ岳南麓(長坂以北)の高速道路建設計画により既に平穏な生活が侵害され、直接影響を受けている私たち県民、別荘所有者、商店主、農業生産者等に面談、対話せず、どこに向いて県政を行おうとしているのでしょうか。これではすべて国交省まかせで、山梨県としての地方自治も危ぶまれます。

 北杜市が「太陽光発電設備設置に関する条例（素案）」への

 パブリックコメントを募集！　（2019/3/23）

　北杜市は２０１７年１０月、公募・抽選により選ばれた市民、市議会議員、太陽光発電設備業者、学識者の委員の計２０名からなる「北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会」を設置しました。検討委員会では１年にも及ぶ議論を重ねて提言内容をまとめ、２０１８年１０月に市長に対して「提言書」を提出しました。
北杜市はこの「提言書」の提出を受けて３月８日に「北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例(素案)」を発表し、３月８日から４月８日までの間にパブリックコメントを募集することを市のホームページに掲載しました。

　　「提言書」とは全く異なる北杜市の条例(素案)

　しかしこの条例（素案）の内容が「提言書」の内容と大きくかけ離れたものになっていることは、「提言書」と北杜市の（素案）を比較すればすぐに分かることです。北杜市は「この提言書を尊重する中で…」と記していますが、「尊重」どころかほとんど無視した、北杜市が勝手に独断で作成したものにほかなりません。
北杜市が自ら設置し、検討を委嘱した検討委員会の１年間にもわたる議論・検討の結果を軽視し、ほとんど無視することは検討委員会・委員の軽視と同義であり行政当局がとるべき対応とは言えません。

　　北杜市のパブコメ募集へ市民の意見を！

　太陽光発電設備の設置は北杜市に居住する人、別荘を所有する人すべてに関係する重要な問題です。それ故、北杜市民や太陽光発電設備に利害関係を有するすべての人が、北杜市が発表した条例（素案）と検討委員会の「提言書」の内容と比較検討してその問題点を把握し、それに関する意見をパブリックコメントとして提出されることを訴えます。

　　■北杜市　太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例（素案）

　　へのパブリックコメント　

　　募集期間　３月８日〜４月８日まで
　　　意見書に意見を記載の上、北杜市建設部まちづくり推進課へ電子メール、郵
　　　送、FAXで送るか、窓口又は各総合支所地域振興課窓口へ直接持参のこと。
　　　　※氏名及び連絡先は必ず記入のこと
  　まちづくり推進課
　　    電子メールアドレス
         FAX　０５５１−４２−２２３５

2/27山梨県知事へ面談要請！　（2019/3/7）

　沿線住民の会では、長崎幸太郎氏が山梨新知事に就任したことを受け、2月27日に知事との面談要請申入れのため山梨県庁を訪問し、要請書を提出しました。
長崎新知事は、マスコミの取材で「中部横断自動車道は（山梨県の）停滞の象徴」と発言しました。しかしそれは中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画に大きな問題点があること、そしてその進め方にも甚大な瑕疵があることを無視した発言で、見過ごすことはできません。
　山梨県庁で応対した総合政策部秘書課の課長補佐と県土整備部高速道路推進課長には、長崎新知事の考えを聞きたいこと、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の問題点等について直接説明したい旨を伝え、面談要請書を手渡しました。これに対して秘書課の課長補佐と高速道路推進課長は、知事部局で相談・検討して後日回答すると約束しました。
　長崎新知事には自ら所信表明の際にも発言しているように、県民に対して丁寧に対応していただけるものと思います。