中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会





「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート北杜市民の会」のフェイスブックでの発信内容について沿線住民の会へお問い合わせがありましたが、当会はフェイスブックでの情報発信は行っていません。「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート北杜市民の会」は別団体すので、お知らせします。

「中部横断道八ヶ岳南麓新ルート沿 線住民の会」に参加しませんか?

SAVE SOUTHERN YATSUGATAKE


山梨県新知事が面談要請を拒否!


沿線住民の会では、長崎幸太郎氏が山梨県新知事に就任したことを受け、2月27日に山梨県庁を訪問し知事との面談を申し入れました。
長崎知事は当選後「中部横断自動車道は(山梨県の)停滞の象徴」とし、「北部区間というのは大きなインパクトを持つ。事業化されるだけで民間投資が惹起できると思うのでまず手を付けるところ」と発言しました。新知事就任にあたり私たちは、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の問題点を理解していただくために面談を要請しました。
その回答が3月22日山梨県県土整備部長名の文書であり、「長坂〜八千穂の間は残された唯一の未事業化区間であり、その整備を促進していくためには、沿線地域のご理解とご協力とともに、住民をはじめとした関係者との密接なコミュニケーションが何よりも重要」とし、県との面談については今までと同様に県土整備部で対応するというものでした。山梨県知事は沿線住民の会とは面談・意見交換はしないという回答です。
八ヶ岳南麓を横断するこの建設計画は、豊かな自然環境や景観・生活環境と農業・商業活動に重大な影響を与えることが懸念されるだけでなく、少子高齢化対策の目玉として山梨県や北杜市が推進している県外からの移住促進の政策とも大きく矛盾するものです。私たちは、新知事就任にあたりこの事業の問題点などを直接会って話し合い、その解決に向け認識を共有して頂きたかったのですが、前知事に引き続き面談に至らなかったことは、新知事も問題解決に向けて住民と話し合う気持ちがないことの表明であり、非常に残念に思います。
山梨県はこれまで通り県土整備部が対応すると言っていますが、県土整備部には継続的に国交省からの出向者が部長や次長職、理事、高速道路推進課長等として入職しており、沿線住民の会からの要請の際の妨げとなっています。回答書では県はこれまであたかも私たちへ対応してきたかのように述べていますが、知事部局・県土整備部が対応したという実績は全くありません。長崎幸太郎新知事は八ヶ岳南麓(長坂以北)の高速道路建設計画により既に平穏な生活が侵害され、直接影響を受けている私たち県民、別荘所有者、商店主、農業生産者等に面談、対話せず、どこに向いて県政を行おうとしているのでしょうか。これではすべて国交省まかせで、山梨県としての地方自治も危ぶまれます。



 北杜市が「太陽光発電設備設置に関する条例(素案)」への
 パブリックコメントを募集!

北杜市は2017年10月、公募・抽選により選ばれた市民、市議会議員、太陽光発電設備業者、学識者の委員の計20名からなる「北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会」を設置しました。検討委員会では1年にも及ぶ議論を重ねて提言内容をまとめ、2018年10月に市長に対して「提言書」を提出しました。
北杜市はこの「提言書」の提出を受けて3月8日に「北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例(素案)」を発表し、3月8日から4月8日までの間にパブリックコメントを募集することを市のホームページに掲載しました。

  「提言書」とは全く異なる北杜市の条例(素案)


しかしこの条例(素案)の内容が「提言書」の内容と大きくかけ離れたものになっていることは、「提言書」と北杜市の(素案)を比較すればすぐに分かることです。北杜市は「この提言書を尊重する中で…」と記していますが、「尊重」どころかほとんど無視した、北杜市が勝手に独断で作成したものにほかなりません。
北杜市が自ら設置し、検討を委嘱した検討委員会の1年間にもわたる議論・検討の結果を軽視し、ほとんど無視することは検討委員会・委員の軽視と同義であり行政当局がとるべき対応とは言えません。

  北杜市のパブコメ募集へ市民の意見を!


太陽光発電設備の設置は北杜市に居住する人、別荘を所有する人すべてに関係する重要な問題です。それ故、北杜市民や太陽光発電設備に利害関係を有するすべての人が、北杜市が発表した条例(素案)と検討委員会の「提言書」の内容と比較検討してその問題点を把握し、それに関する意見をパブリックコメントとして提出されることを訴えます。

  ■北杜市 太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例(素案)

  へのパブリックコメント 


  募集期間 3月8日〜4月8日まで
   意見書に意見を記載の上、北杜市建設部まちづくり推進課へ電子メール、郵
   送、FAXで送るか、窓口又は各総合支所地域振興課窓口へ直接持参のこと。
    ※氏名及び連絡先は必ず記入のこと
   まちづくり推進課
      電子メールアドレス
         FAX 0551−42−2235

2/27山梨県知事へ面談要請!

沿線住民の会では、長崎幸太郎氏が山梨新知事に就任したことを受け、2月27日に知事との面談要請申入れのため山梨県庁を訪問し、要請書を提出しました。
長崎新知事は、マスコミの取材で「中部横断自動車道は(山梨県の)停滞の象徴」と発言しました。しかしそれは中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画に大きな問題点があること、そしてその進め方にも甚大な瑕疵があることを無視した発言で、見過ごすことはできません。
山梨県庁で応対した総合政策部秘書課の課長補佐と県土整備部高速道路推進課長には、長崎新知事の考えを聞きたいこと、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の問題点等について直接説明したい旨を伝え、面談要請書を手渡しました。これに対して秘書課の課長補佐と高速道路推進課長は、知事部局で相談・検討して後日回答すると約束しました。
長崎新知事には自ら所信表明の際にも発言しているように、県民に対して丁寧に対応していただけるものと思います。





国交省 沿線住民の会の質問に出所不明の怪文書で「回答」!


 昨年12月11日に開催された超党派国会議員でつくる公共事業チェック議員の会と沿線住民の会との国交省と総務省への公開ヒアリングの場で、出席した国会議員は沿線住民の会が行った21の質問事項について国交省に文書で明確に答えるよう強く求めました。それから2か月経った2月5日に、国交省はようやく「回答書」なるものを送ってきました。「内部調整で時間がかかった」というのが国交省の弁明ですが、送られてきた「回答書」は驚くべきものでした。いつの何に対する回答かの記載もなく、また誰宛に出しているのか、発行部署、日付もない全く回答文の体をなしていない「怪文書」と言うべきものです。
 しかもその「回答書」は沿線住民の会の各質問に一切答えようとはせずに、これまでの国交省の主張を一方的に述べたに過ぎないものでした。このような文書で、沿線住民の会が真摯な回答を求めた質問への回答とする国交省の態度には、あきれるということを通り越して怒りすら感じます。

 これまで国交省は、沿線住民の会など住民団体が提出した質問書、要請書などに対して一切文書で答えることをせず、無視するか、良くても口頭での回答しか行ってきませんでした。しかし昨年の公開ヒアリングでは国会議員が国交省に対して文書で回答するよう強く要請し、国交省はしぶしぶながらそれに応じざるを得なかったのです。
 しかし国交省は文書という明確な形で質問への回答文を出すことの影響を懸念してか、回答書そのものを恣意的にうやむやなものにしたと言わざるを得ません。これは超党派国会議員がつくる「公共事業チェックの会」と住民団体が行う公開ヒアリングを軽視し、そこに関わる国会議員を侮辱し、国民を愚弄するもので到底許されないものです。
 国交省には、公開ヒアリング当日のやりとりに基づいて、早急に21項目の質問事項への回答を正々堂々と行うことを強く求めます。



2/14 国会公共事業調査会(仮)準備会が開催される


 第4回国会公共事業調査会(仮)準備会が、2月14日衆議院議員会館で開催されました。会議には国会議員、各地の公共事業の問題に取り組んでいる住民団体、環境団体等が参加し、これからの課題について議論を行いました。

 会議では、これまで3回行った国会公共事業調査会(仮)準備会の振り返り、意見交換を行いました。住民団体、環境団体等からは、現在取り組んでいる諸課題の様々な問題点について指摘があり、今後は主に事業評価制度と環境アセスの問題について調査・検討し提言していく事になりました。

 次回は3月28日 テーマは「環境影響評価制度(戦略アセスなど)」
  ・日本の環境影響評価制度について
  ・環境アセスが機能していない事例
  ・海外の環境影響評価制度について(国会図書館)等



2/10 ニュース40号を発行しました


 2月10日、沿線住民の会ニュース40号を発行しました。沿線住民の会ニュースは2013年の発行から6年間で40号の発行となり、その間会員および地域の皆様に中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の現況や関連する具体的で正確な情報をお届けしてきました。国交省、山梨県、北杜市等の国や自治体から住民に対して全く情報の提供や説明が無いなかで、開示請求などにより得られた様々な事実を明らかにしながら中部横断自動車道(長坂〜八千穂)建設計画の不当性を暴き、その見直しを要求し続けています。

 今号では、山梨側新ルート案の了承に関して長野県の自治体がとった杜撰な対応を、開示請求等で明らかとなった事実に基づいて検証する文章を掲載しました。2014年7月、長野国道事務所は、山梨側新ルート案の了承に向け長野県の関係する自治体に「意見照会」という形で同意を求めましたが、それが各自治体に検討する時間も与えずただただ拙速に同意だけを求めた事実が明らかになりました。
 また、今号からシリーズで、日本全国で不当な道路建設に反対を続けている様々な住民団体の取り組みを紹介していく予定です。各地の反対運動は、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の問題と共通する内容を持っており、それら住民団体の長年の取り組みを教訓としてそれを八ヶ岳南麓の高速道路建設計画への反対の運動の中に生かしていくことは、是非必要だと思われます。
 これからも皆さんのご支援、ご協力をよろしくお願い致します。
                                 news40



12/20ニュース39号を発行しました


  今号は新年特別号として、この間共に道路・公共事業に取り組んできた道路全国連、公共事業改革市民会議からのアピール、また公共事業への住民参画問題の専門家の方の寄稿を掲載しました。
 また特集として12月11日に衆議院議員会館で開催された「公開ヒアリング」の質疑応答の主要な発言内容も掲載しました。公開ヒアリングでは出席した超党派国会議員5名と沿線住民の会から、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価の進め方について国交省の担当者に対して厳しい意見が出され、もう一度始めに戻ってやり直すことの要請も出されました。国交省の担当者はこれに対して「持ち帰って上司に報告する」としか答えられませんでしたが、国交省にはこれまでのやり方に対する真摯な反省と、高速道路建設計画における「ボタンのかけ違い」を直すことが求められていることは言うまでもありません。
 これからも私たちは、国会議員の皆さん、道路問題に取り組んでいる住民団体と連携しながら中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画の見直しを求めていきます。
                                 news39



12/11国会議員の出席のもと中部横断道の公開ヒアリングが開催される




 超党派国会議員でつくる公共事業チェック議員の会と中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会による公開ヒアリングが、12月11日衆議院第一議員会館で開催されました。国会議員は立憲民主党から事務局長の初鹿明博衆院議員、大河原まさこ衆院議員、杉尾秀哉参院議員、日本共産党から宮本岳志衆院議員、武田良介参院議員が出席し、その他代理出席として田村智子参院議員の秘書をはじめ数人の秘書の方の出席がありました。住民側からは中部横断自動車道沿線住民の会をはじめとして公共事業改革市民会議、道路全国連と共に横浜環状道路の問題に取り組んでいる団体等の出席がありました。
 国交省からは道路局企画課の課長補佐、総務省からは行政評価局政策評価課客観性評価担保評価推進室の室長等が出席しました。

  国交省への主な質問と回答


 はじめに国交省の担当者から、事前に通告しておいた21項目の質問事項への回答、説明を聞き、質疑応答に入りました。

 ■山梨側―計画段階評価の問題点

○山梨側新ルート案を発表する際、国交省は須玉IC分岐案、双葉IC分岐案を検討していたが、どうして比較対象案として提示しなかったのか?
●地元説明会に向けて、長坂ICが良いということを改めて確認する、住民に分かり易く説明するという意味も含めて長坂ICが良いだろうと検討した経緯がある。双葉・須玉案も検討したが、山地急峻、技術的に困難、橋梁多くなることなどから長坂ICを検討した。
○山梨側3キロ幅ルート帯を1キロ幅ルート帯に狭めた時に、従来の3キロ幅の外側にずれてもいいのか。ずれてルートの対象となった地域の住民はこのルートありきで複数案の比較評価の機会が与えられていない。
●国交省:3キロ帯で環境・景観等いろいろ意見があったことから検討した結果としてはみ出ている。地元の意見を踏まえたうえで審議している。
○国交省のワーキンググループに甲府河川国道事務所が提出したルート帯図について、国交省は「転記ミス」と認めているが現在も訂正されていない。これはただちに訂正すべきではないか。
●国交省:誤りがあったが、あくまでもこの1キロ帯を地域の皆様に提示し審議している。計画段階評価の結果として審議を頂いたということで訂正をしていない。
○「転記ミス」の資料を前提にワーキンググループは審議していたことになるが、その審議にどのような影響を及ぼしたと認識しているのか。
●国交省:あくまでもこの1キロ帯を示した中で審議してきたので、結果が覆るとは認識していない。

 ■長野側の問題についてー計画段階評価の取り扱い

○長野側では計画段階評価が一切行われていないことは明らかである。長野側で3キロ帯から1キロ帯に変更するに際し、なぜ複数案を提示しなかったのか。
●国交省:長野側は山梨側と比較すると3キロ帯の中でさほど異論が出なかったので3キロ帯で示した。その後、3キロ帯から1キロ帯を示す際に複数案ということではなく、長野県が沿線自治体の意見を取りまとめたことをもって、県・自治体・関係機関と協議する中で3キロ帯から1キロ帯に絞り込んだ。
○11月1日に開催された長野側南牧村の説明会では1キロルート帯案への異論が続出し、質疑応答は当初の予定を1時間も延長して行われた。長野側でも住民の合意ができていないが、国交省はこれをどう認識しているのか。
●国交省:説明会で多くの意見を頂いた。ルート帯も含めて住民に納得してもらえるよう検討していく。
○山梨側では1キロルート帯案の発表に当たり、その概略事業費、ルートと道路構造図、横断図を策定している。長野側1キロルート帯案では長野国道事務所の担当者は「概略事業費はこれから計算する。ルートと道路構造等はこれから検討する」と表明しているが、これで国民の納得・了解を得られると考えているのか。また、この状況で、環境アセスの方法書の公表を検討しているのか。ルート、構造物も確定していないのに、その影響を調査する環境アセスが可能なのか。
●国交省:山梨側、長野側で概ねの検討を行っている。山梨側A、B案はコストがだいぶ違ってくると予想されたことから、違いを算出するために算出している。構造等については、環境アセスを進める中で精査していく。

 ■行政文書情報公開の現状

○山梨側・長野側1キロルート帯の決定の経過とその決裁文書はともに「取得作成していない」ため開示請求に対して不開示となっている。
なぜ文書を作成しないのか。作成しなくても支障がないと認識しているのか。重要な決定において、どのように決定されたのか分かる資料を示してほしい。
●国交省:第三者委員会などで議論を見える形でオープンにしているので、そういった場で発信している。

 ■山岳景観・環境保全の問題、災害対策

○(「世界かんがい施設遺産」に登録された北杜市を流れる村山六ヵ村堰疎水、「甲武信ユネスコエコパーク」の登録申請、八ヶ岳南麓風景街道について)そこに高速道路を通していいのか。登録等の抹消の恐れはないのか、認識を聞きたい。
●国交省:計画を具体的に進めていく中で配慮していく。
○中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の山梨側北杜市では、現在1600件を超える地上設置型太陽光施設が設置され、さらに認定件数も2800件を超えている。(中略)住環境、自然環境・景観が損なわれ、訴訟事案までもが起きている。こうした状況に加えてそこに高速道路を建設する計画だが、どうなのか。またそのルートに設置されている施設の用地買収、施設及び逸出利益に対する補償等をどう考えているか。
●国交省:事業の実施段階で適切に対応していく。

国会議員、住民から国交省に対して厳しい質問・意見が続出


〈国会議員からの主な発言〉

○議員:ボタンのかけ違いというか、国交省のやり方、進め方がまずかったところがあるのではないか。それについてもう少し真摯な反省があってしかるべき。いろいろ途中経過、いきさつ聞いて、こんなに時間がかかっているのは、どう考えても国交省に問題があるとしか思えない。そこから出発して、やってもらいたい。やり方に至らないところがあれば引き続き直すべきところは直していく。
●国交省:指摘はきちんと受け止めなくてはいけない。時間がかかっているのも事実。
○議員:山梨側が3キロ帯からはみ出しているのだったら、もう1回やり直す必要がある。
●国交省:丁寧に説明を続けていく。
○議員:高速道路というのは全部つながなくてはいけないのか。長野側は作って、山梨側はやめておいたらいいと思う。住民がいいという方向で物事を進めなきゃ。要らないというころに作る必要はない。
○議員:山梨側の問題点はまず何かというと、ルートの案が消えたものに対する説明がきちんとされていないこと。須玉と双葉ICからの分岐案があって、もともとあったものがなくなって2案に絞られたものが出てきて、その無くなった説明が住民にきちんとされていない。今まで通らないところに通るようになることにびっくりしているということがある。それと3キロ帯から外れている住民は自分の所は通らないと思っていたのに出てきたら通る案になっていたと、それで説明しましたと国交省は言うけれど、説明会が開かれて気が付いたらそれが了承されましたという事態になりましたという感覚で住民はいる。3キロ帯でいろいろ意見があったから1キロ帯にしましたというのは住民にとっては「だまし討ち」だと思う。これについきちんとした説明する必要がある。最初に示した3キロのルートから外れるのなら、もう1回そこからきちんとやり直さないと、検討の会議を戻して3キロ帯の所から一からやり直さないと。
●国交省:ルートがはみ出たことによって新たに対象に入った方々の懸念があるということは承知している。しかしこれまでの検討の積み重ねもあるので、今後も検討なり説明を続けていくことだと理解している。
○議員:長野側1キロ帯から外れるルートを取ることもあり得るのか。
●国交省:1キロの幅の中で検討を進めたい。
○議員:住民の要望を聞くべきだ。単に聞くだけでは意味がなく、聞いたうえで検討し答えを返すのが計画段階評価をやる意味だ。一方的に自分たちが考えた案を提示して、一方的に説明して、意見だけ言わせて、それに答えず国交省が決めた通りにやるのでは計画段階評価をやる意味がない。
●国交省:ルートの話はいかに合意形成を図るかの一点に尽きると思う。ご指摘等をふまえて対応していきたい。
○議員:(長野側説明会について)国会議員が入れて他の住民の方々は入れなかった。すべての方から意見を聞くということで良いのか。説明会は他の地域も含めてこれからも続けるということで良いか。
●国交省:事業期間も長くなるので、引き続きいろんな場で地域の皆様の理解を得られるよう努力していく。
○議員:小泉内閣で道路公団の民営化をやった。2002.12「道路関係4公団民営化推進委員会」が作られ、2003.12国幹会議で9342qのうち未供用の2000qを作るか? そして5区間143qの抜本見直し区間を決めた。当時の国交大臣と道路局長は2000q、143qも作らない、見直すと言った。その時2002年「構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」も民営化と一体で作った。今までの道路族・国幹会議で上から全部決める道路行政が破たんした。
その後結局一巡まわって、今はもっと悪くなっている。ガイドライン2002策定〜2005改訂〜2008指針〜2013改訂しているが、どういう経緯をたどって、どこでどういう決断が下ったのか、いつから何でも作ることになったのか、改めてレクチャーをしてもらいたい。次の通常国会で国土交通委員会で全面的にどういう歴史をたどったのかやってみなければならないと思う。いつから何でも作ることになったのか、いつから知らしむべからず依らしむべしとなったのか。おかしいじゃないか。

〈沿線住民の会からは〉


「道路を計画した当初とは北杜市は様変わりしている。様々な問題が起きている。検証してほしい。計画段階評価の段階に戻してほしい。」「3キロ帯から1キロ帯になった時の説明が納得できない。昨年の3月にも要請したが、計画段階評価をやり直してほしい。上司に言いにくければ、議員に助言してもらうか?」と強く要請しました。これに対し国交省は「やり直しの意見、いろいろな意見があってその中で一歩ずつ進めてきた。やり直すとは私からは言えない。上司に伝える。」と答えるにとどまりました。
 また、「環境アセスをするうえで、費用、構造を示さないでできるのか」言う問いかけには「方法書は具体的に決めないでやる。準備書で具体的に決める。変わり得るものなので、今は示せるものはない。精査したうえで示す。」と答えました。
今回の公開ヒアリングでは、住民が何を言おうがいったん国交省が決定したものは変更しないという国交省の頑なな姿勢が露骨に表れました。国会議員をはじめ、住民の問いかけにも真摯に答えようとせず、自分たちが犯したミスも訂正しないと居直っていることは全く許しがたいことです。
 私たちはこれからも、道路・公共事業の問題に取り組んでいる超党派国会議員の皆さん、多くの住民団体と連携しながら、国政の場でも事業の必要性とその建設計画の妥当性を問い、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価のやり直しを求めていきます。



11/17〜18 道路全国連の第44回全国交流集会が開催される




 全国で道路問題に取り組んでいる住民団体が参加してその活動の報告と交流を行う全国交流集会が、11月17、18日の両日、東京・国分寺の東京経済大学を会場として開催されました。今回は30団体が参加し、沿線住民の会からは4名が参加しました。

11/17 現地見学では、建設計画が進められている東京外環道路の東名ジャンクション、中央ジャンクションなどを視察し、大深度で影響が出ないと説明していたトンネル掘削工事により、実際には野川にガス・地下水が噴出している現状を確認しました。国、東京都の工事の説明は全く信用できないことに、参加者は怒りを新たにしました。午後4時からは全体会が開かれ、首都圏をはじめ多くの道路問題に取り組んでいる団体から報告がありました。
11/18 午前の全体会では道路全国連の橋本事務局長が「旧来型公共事業からの転換を」として、基調報告を行いました。
引き続き東京経済大学名誉教授の礒野弥生氏が「道路整備事業における住民参加を考える」をテーマに記念講演を行いました。礒野氏は、日本の公共事業では制度として形だけの「参加」、「対話」はあるが現実には住民が参加することが極めて難しいこと、行政の裁量権が非常に大きいことを指摘し、実質的な参加手続きを明記した法律の制定が必要であると訴えました。
 午後は参加者は4つの分科会に分かれてそれぞれの活動報告、意見交換を行い、各地の取り組みとその経験を共に確認し合いました。
 その後全体会が開催され、各分科会からの報告と集会宣言が採択されました。また、道路全国連の運動に長年尽力されてきた2名に特別表彰状が贈られ、その功績が称えられました。



11/16中部横断道の問題を国会で質問・追及!


 11月16日衆議院の国土交通委員会が開催され、宮本岳志衆議院議員(日本共産党)が中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の長野側の住民説明会に関し、国交省に対して質問・追及を行いました。
 中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の長野側では、今年の7月11日にこれまでの3キロルート帯を1キロ幅に絞ったルート帯が発表されました。国交省長野国道事務所がこれについて行った11月1日と15日の住民説明会では、山梨側住民は排除されしかも長野側住民も一部しか参加できず、非公開で開催されました。この問題について

○宮本議員:(山梨側と長野側とでは)同じ説明会なのに、なぜ参加対象を山梨県側と長野県側とで異なるものにしているのか
○池田道路局長:長野県内の住民への十分な質問時間の確保の観点から、対象を長野県内の住民とした。
―-中略―
○宮本議員:理由にならない会場の都合などを口実にして、住民説明会の参加者対象を制限・限定しようとするから、かえって地域住民から建設反対の意見を締め出そうとしているのではないかという批判が出るわけだ。

と厳しく指摘しました。国交省の説明は回答になっておらず、国が進める公共事業としては全く不公平で透明性に欠けるものです。中部横断自動車道(長坂〜八千穂)建設計画は、多くの住民に犠牲を強いることになり、自然・生活環境、景観にも重大な影響を与えるものです。それ故、計画の遂行に当たっては、関係住民への丁寧な説明と合意の形成が必要であることは国交省も認めるところです。しかし、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画では、ルート帯案について合理的な説明がなされなかっただけでなく、住民がそのルート帯案の決定に参加できないという致命的な欠陥が露呈されました。国交省は高速道路建設に当たっては地域の理解と協力がが大事だと言いながら実際は住民の意見は一切無視し、ルート帯を国交省が独自に決め、それを住民へ押し付けるだけといった旧態依然の高速道路建設のやり方を踏襲しているに過ぎないことが明白となったのです。
 国交省が提唱している「計画段階評価のガイドライン」の趣旨は、あくまで住民の参加と合意による建設計画の遂行のはずです。そのことから外れた中部横断自動車道(長坂〜八千穂)建設計画は、ただちに見直す必要があります。



長野側1キロルート帯説明会 会場から異論が続出!

正当性を欠く説明会の中止と計画段階評価のやり直しを求めます


 11月1日、中部横断自動車道 (長坂〜八千穂)の長野側1キロルート帯の説明会が南牧村で開催されました。会場では参加者から「農業に懸念」「ルートの具体的な中身が決まっていないのはおかしい」など、計画の進め方に対する異論が続出しました。
 沿線住民の会では今回の説明会に関して
@山梨側の説明会ではすべての住民の自由な参加と公開を認めたが、今回の長野側の説明会では一部住民の参加のみを認め、非公開で著しく公平性を欠いたものである。
Aこの間、国交省に対して中部横断自動車道(長坂〜八千穂)建設計画と計画段階評価について様々な問題を指摘し、その回答を求めてきたがいまだに放置されたままである。そのことを無視して今回の説明会を開催することは全く正当性がない。
B長野側では計画段階評価が行われていない。長野国道事務所は複数ルート案の提示もなく1キロルート帯を決定したが、その決定は合理性、客観性を欠くもので説明会の説明事項の内容そのものに疑義がある。
などの点から、国交省に対して説明会の開催中止を申し入れました。しかし国交省はそれを無視して説明会を開催しました。

 野辺山で行われた説明会には長野国道事務所から森浩樹副所長、清水巧中部横断道推進室長の出席のもと、100人以上の住民が参加して長野国道事務所の説明を聞きました。しかしその説明に対して参加者から多くの質問や疑義が出されたため説明会は紛糾し、予定時間を1時間余り延長して質疑応答が行われることになりました。参加者からは中部横断自動車道の早期開通を求める意見もありましたが、1キロルート帯の決定に対する疑義や農地への影響を懸念する声が多数出されました。そして、今後ルートやその構造を決定するためにも継続的に説明会を開催してほしいという意見には、多くの拍手と賛同が寄せられたとのことです。

 今回の説明会で異論が続出したことは、当然の成り行きです。長野側ではこれまで当初の3キロルート帯のままで国交省による住民説明会は一切開催されず、1キロルート帯案が発表される段階でも山梨側と同様に計画段階評価に基づく複数ルート案が住民に提示されることはなく、当該住民にはルート案の比較検討の機会が与えられませんでした。従って、国交省が決定した1キロルート帯は計画段階評価における合理性、客観性、透明性などが担保されておらず住民にとって到底納得できるものではないことは明らかです。
 また、沿線住民の会の開示請求によりその決定に至るまでの経過を示す文書および決定に際しての決裁文書も存在しないことが判明しました。このように国交省が示したルート帯について妥当性があるのかを知る行政文書が存在しないということでは、国民は納得のできる判断ができません。
 国交省には、計画段階評価のガイドラインの手順と大きくかけ離れた長野側1キロルート帯の説明会を即刻中止し計画段階評価をやり直すよう要求します。



国交省、山梨側住民を排除して11月1・15日長野側1キロ帯の説明会を強行


 国交省長野国道事務所は、ホームページで11月1日から中部横断自動車道(長坂〜八千穂)長野県区間のルート帯及びICの概略位置の説明会を開催することを発表しました。
 しかしこの説明会の開催については、大きな問題があります。それは
@国が開催する説明会であるにもかかわらず、対象を南牧村と小海町・佐久穂町の住民と別荘所有者に限定している。
A説明会は国民に非公開で、密室で行われる。
B傍聴も認めない。
ということです。

 長野県側では、沿線自治体の北相木村、南相木村、川上村の住人は説明会の対象から除外されています。そして、山梨側の沿線住民も対象とされていません。国交省は一体誰に対してどのように1キロルート帯の説明を行うというのでしょうか。関係沿線住民だけでなく、国民全体に対しての説明責任を放棄しているとしか言えません。建設計画によって生活権が直接侵害される山梨側北杜市の住民や別荘所有者等への説明責任をしっかりと果たすことは、国の義務でもあります。

 沿線住民の会ではこの間、国交省に対して長野側では国交省による長野側に関連する住民説明会が行われず、複数ルート案が提示されず比較評価の機会もないなど計画段階評価が一切行われていない事を幾度も明らかにしてきました。そして今回の長野側1キロルート帯に関しては、その決定される経緯が不透明であり、ルート帯の決定に至る合理的な理由が不明確であることを指摘し、その原因が長野側で計画段階評価に基づく複数案の提示と比較評価の機会が一切なかったことにあることを問題視してきました。しかし国交省はこの指摘を無視して、あくまでも中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の建設計画を進めるために今回の説明会を強行開催しようとしています。そのために、高速道路の建設計画の見直しを求めている山梨側の沿線住民の会をはじめとする多くの住民や別荘所有者などの意見を封じ、説明会の場で異議が出ないように「穏便」に開催する目的で、説明会対象者から私たち山梨側北杜市の住民などの排除を画策しているのです。国民を無視した、国交省のこのような暴挙は、民主主義をないがしろにするもので、決して許されるものではありません。
 国交省には、国民の多額の税金を使って行う公共事業であるということを再度自覚し、国民に開かれた公平・公正な説明会を開催するよう強く求めます。



10/10  ニュース38号を発行しました


 今号では、この間の大規模災害に際し高速道路がどのような影響受けたのか、「命の道」の役割を果たすことができたかなどについて問う文章を掲載しました。北海道の大地震による災害では、高速道路が寸断され住民が避難時に使えないことと同時に一般道路の重要性が浮かび上がりました。中部横断自動車道(長坂〜八千穂)でも、それらの教訓を生かした計画への見直しが必要であると指摘しています。

 また、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)に関して、2013年沿線住民の会がはじめて国交省関東地方整備局の担当官と面談した際、担当官から「地域の課題が解決されれば高速道路はいらない」との発言があったことから、再度「地域の課題」について検証しました。国交省の指摘する「地域の課題」は、長野県側の課題で山梨県側では課題ではないことを再度検証することで、山梨県側ではそもそも高速道路建設の必要性がないことを国交省の資料に基づいて明らかにしています。このことはこれまで度々国交省にも指摘しています。是非お読みください。

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