2月1日山梨県庁が方法書の公聴会を開催　意見の公述を！　

（2019.12.28）

　山梨県庁は12月12日に中部横断自動車道の環境影響評価方法書への住民等の意見をまとめた意見概要書と見解書の公表に続き、住民等の意見を直接聞くための公聴会を2020年2月1日に開催することを発表しました。

　環境影響評価方法書に対して意見を表明しましょう！

　公聴会の場で中部横断自動車道の建設計画、ルート選定への疑問、その進め方など、この間指摘されている問題点を直接山梨県庁に指摘し、方法書の杜撰さと不備を明らかにして建設計画の見直し、環境影響評価の手続きのやり直しを求めていきましょう。

　公聴会での公述は技術審議会での議論に大きな影響

　環境影響評価の方法書に対する住民等の様々な意見は、専門家による方法書の審議の場である山梨県技術審議会で取り上げられ、知事意見を作成するうえでの議論の重要な材料となります。

　公述人の締め切りは来年1月16日

　※公述人の申し出の期限：2020年1月16日
　　提出先:山梨県森林環境部大気水質保全課
　　　郵送　　　  〒400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目６−１
　　　Ｆａｘ　　  ０５５−２２３−１５１２
　　　電子メール　taiki-sui@pref.yamanashi.lg.jp
　　　　　問い合わせ先：山梨県森林環境部大気水質保全課055-223-1513

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見要旨の記入用紙

12/18　環境影響評価の山梨県技術審議会が開催されました　

　（2019.12.26）

　中部横断自動車道の環境影響評価方法書の内容を専門家が技術的側面から審議を行う「山梨県技術審議会」が、12月18日開催されました。技術審議会の主管は山梨県庁森林環境部大気水質保全課で、当日は委員15人のうち9人の参加で方法書の内容の審議が行われました。
　審議会では、専門家委員からは環境影響評価の方法書に記載すべきルートと道路の構造図がなく、調査のやりようがない、記載されている調査方法ではきちんとした調査はできない、希少種の保護と言っているが動植物の生態系全体の保護の視点がない不十分な調査方法だ等の厳しい意見が続出しました。

　主管課の山梨県庁都市計画課は国交省の後ろに隠れて責任逃れ

　これらの意見、質問に対して説明を行ったのは、山梨県庁都市計画課でなく甲府河川国道事務所でした。都市計画課は都市計画決定権者として国交省に代わって環境影響評価の手続きを行うと宣言し、方法書と意見概要書、見解書を作成した主管課ですが、自らが作成したとする方法書に対する審議会委員の質問にまったく答えることができないため、代わって甲府河川国道事務所に回答を依頼したのです。これはまさに責任逃れと言えます。

　意見概要書への見解書は甲府河川国道事務所が作成！

　中部横断自動車道の計画段階評価、建設計画の問題点を全く理解していない山梨県庁都市計画課は、国交省が作成した環境影響評価の方法書案のほとんどの部分をそのまま（都市計画の環境影響評価の）方法書として公表しました。今回の住民等の意見に対する見解書も甲府河川国道事務所が作成したものですが（このことは都市計画課の課長補佐もしぶしぶ認めています）、都市計画課はあたかも自らが作成したように装って意見概要書への見解書を山梨県知事に送付するという茶番を行っていたことが明らかになりました。

　2月の技術審議会の傍聴を！

　今回の技術審議会では、専門家の委員から方法書の問題点を指摘する多くの厳しい意見が続出し、山梨県庁が公表した方法書の杜撰さがますます鮮明になりました。次回の開催は2月中旬で、今回委員の方々から出された意見に対し山梨県庁、国交省が答える予定です。
　技術委員会でまとめられる方法書への意見は、「知事意見」の基礎となるべきもので、方法書への住民等の意見がきちんと環境影響評価の内容に反映されるよう、技術審議会の議論を注視することは重要です。次回の技術審議会へ皆さんの傍聴を呼びかけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回の委員の意見と山梨県の見解

12/20 ニュース４５号を発行しました　（2019.12.21）

　今号では巻頭に、台風19号で山梨県が蒙った災害の実態を教訓として、新たな高速道路建設よりもまず既存道路の整備と維持管理が重要であることを指摘する文章を掲載しました。
　また、12月3日に参議院国土交通委員会での武田良介議員の質問を掲載しました。武田議員は中部横断自動車道の新ルート案を国交省が決定した経過とその理由を記載した文書が存在しないという国交省の行政文書開示決定通知書の不開示決定とした部分書と理由についてを取り上げ、国交省道路局長に対して「行政文書管理規則に基づいて作成及び管理していると答弁したのなら、沿線住民の会の皆さんが開示請求した時に回答が出来たんじゃないか」「今計画中ものです。事業が妥当だったか検証するための文書が残されていないのは問題だ」と追及しました。現在、引き続き関連する資料の提出を求めています。

　更に、中部横断自動車道新ルートの問題点・危険性を暴く（その１）として建設計画の予定ルートを走ることになるドライバーにとり、いかに危険なものかを明らかにする文章も掲載しました。冬季、このルートを走るドライバーにとってはまさに「命がけの道」で、危険極まりないものです。建設計画の見直しが、具体的な道路の建設計画の検討からも必要不可欠であることを明らかにしています。

＜お断り＞
今号のニュースＰ５の環境影響評価の手続きについての記事内容は、印刷の日程上の都合で現在の状況より少し前の内容となってしまいました。現在の状況については既にホームページでお知らせしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      news45

12/12山梨県庁 方法書の意見概要書・見解書を知事に送付！

　　山梨県は方法書への意見概要等をホームページに公表！ 縦覧期間は
　　12月13日〜令和2年1月14日まで

　山梨県が募集していた環境影響評価方法書への意見には多くの住民、別荘所有者、県外環境保護等の関連団体、市民等が意見書を提出しました。山梨県庁都市計画課は意見概要書と見解書の作成作業に取り組んでいましたが、その数が多数にわたるため長野県の意見概要書の公表から2か月遅れの12月12日に意見概要等（意見概要書と見解書）を山梨県知事（山梨県庁森林環境部大気水質保全課）に送付しました。この送付を受け、山梨県庁大気水質保全課は意見概要書・見解書と縦覧場所を山梨県庁のホームページに掲載し、公表しました。方法書に寄せられた意見書は274、意見数は481件にのぼりました。意見書を提出された方は意見内容が反映されているか確認する必要があります。

　住民等の意見を無視した意見概要等を作成

　山梨県庁県土整備部都市計画課が作成した（甲府河川国道事務所の意向を受け作成）意見概要書では、住民等から寄せられた多数の意見を項目ごとに分類して記載しています。それに対する見解で、「事業計画」項目の中部横断自動車道の建設計画の是非を問い、新ルートの問題を指摘した１３９の意見に対して回答を避け、何ら見解を表明することも出来ずに中部横断自動車道を「都市施設として位置づけることとしました」としか書かれていません。これが建設計画に対する住民等の疑問への回答なのでしょうか。

　また環境影響評価の内容についても、項目ごとの意見に一つ一つ丁寧に答えるのではなく十把一絡げにして、「環境影響評価の項目、並びに調査、予測及び評価の手法については、方法書第○章に記載しています」等と「見解」を述べていますが、これは住民の意見を全く無視し、国交省が作成しそのまま山梨県が公表した方法書の内容は全て正しい、調査、予測、評価の手法は方法書に掲載した通りに実施すると強弁したものに他なりません。
　これはこれまで開催した方法書説明会での住民等の意見や方法書についての住民らからの意見書に「聞く耳は持たない」ということと同義で、これでは何のために住民等から意見を募集したのか分かりません。山梨県庁都市計画課のこのような態度は住民等の意見を何ら反映もせず、住民等の存在さえもを無視するもので決して許されるものではなく、強く抗議しなければなりません。

　山梨県環境影響評価等の技術審議会に傍聴を！

１２月１８日（水）１３時３０分から１６時３０分　山梨県庁防災新館で開催

（問い合わせ　０５５−２２３−１５１３）

　また、環境影響評価方法書の意見概要書・見解書の公示から90日以内に知事意見が提出されなければならないことになっており、知事意見を作成するための山梨県環境影響評価等技術審議会を令和元年12月18日（水曜日）に開催することも公表されました。

　令和２年２月１日に住民らの意見を聴く「公聴会」を開催

　そして、知事が住民等から方法書について環境保全の見地からの意見を聴くためとして令和2年2月1日（土曜日）10時00分〜16時30分に北杜市須玉ふれあい館ホールで公聴会を開催することとし、公述人を募集しています。意見を述べることを希望する人は令和2年１月16日までに書面を提出し、山梨県が公述人を選定するとのことです。公の場で意見を述べる大切な機会となります。
　山梨県庁は、形ばかりの環境影響評価の手続きを進めることなく、中部横断自動車道の建設計画の妥当性・建設計画の見直しも含めた議論、また環境影響評価の範囲、調査項目、調査方法などをめぐる住民参画・意見反映が必要です。

■山梨県ホームページ
（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線他（中部横断自動
　車道（長坂〜八千穂））に係る環境影響評価手続
  https://www.pref.yamanashi.jp/taiki-sui/asesu_cyubuoudandou.html

　○山梨県庁問合せ先
　　森林環境部大気水質保全課　電話055（223）1513
　　県土整備部高速道路推進課   電話055（223）1690
　　県土整備部都市計画課　　　電話055  (223)  1715

12/3国会参議院国土交通委員会で中部横断自動車道について質問!  (2019.12.8)

　１２月３日に開催された参議院の国土交通委員会で、武田良介議員（日本共産党）が国交省に対して中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画に関する質問を行いました。中部横断自動車道の問題が、国会の国土交通委員会で取り上げられるのは今回で２回目です。今回質問に立った武田議員はこの間、超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」事務局の立憲民主党初鹿議員をはじめとする超党派議員等と沿線住民の会が開催する公開ヒアリングなどを通じて中部横断自動車道の問題を取組まれています。

　答弁には9月11日に就任した赤羽一嘉国交大臣と、池田豊人道路局長が対応しました。

　事業の透明性と住民の理解を得ることの重要性を指摘

　質問で武田議員は、まず公共事業を進めるに当たっては実施過程の透明性の一層の向上を図り、関係住民の理解を得ることが重要であることを指摘し、�@昨年１２月１１日の公開ヒアリングで国会議員、沿線住民の会から要請した国交省への２１項目の質問事項への文書での回答がいまだになされておらず、回答文書を出すよう再度要請しました。

　新ルートの意思決定の経過を記録した文書等の提出を再度要求

　次いで、�A沿線住民の会が行った計画ルートの３キロ帯から１キロ帯への変更に至る過程とその内容の公文書開示請求に対し国交省が「文書は存在しない」として不開示にしたことに関して質問しました。
　池田道路局長は行政文書管理規則にのっとって適切に文書の作成と管理をしていると回答しましたが、武田議員は「それは管理規則の第９条（文書主義）に違反する、文書はあるんですよね」と追及し、委員長に「是非出していただきたい」と理事会対応を求めました。
　池田道路局長は、ルート変更とそれを決定するに至る経過、ルート決定に関わる関連行政文書の存在を問う質問に対して、当然作成すべき文書に当たることは認めながら文書が不開示になった理由を説明できず、武田議員の「重要な決定に関して、事業が妥当だったか検証するための文書が残されていない」という鋭い追及にまともに返答することができませんでした。

　更に�B国交省が６月２６日に住民らに７月中に説明したいと言っておきながら、６月２８日に山梨県と長野県に環境影響評価の方法書の送付を強行したことについて、方法書の送付を意思決定した日付、方法書の内容と送付決定についての検討を行った会議名、どのような議論がなされたのか関連資料の提出を求めました。

　道路局長ー２１項目の質問への文書での回答の要求に逃げの答弁

　これらの質問に赤羽国交大臣は「…平成20年計画段階評価の着手以降…アンケートの実施に加え、地元説明会を70回以上開催し…」と答弁しましたが、この答弁の内容は不正確であり、どのような事実に基づくものなのか精査が必要と思われます。
　また２１項目の質問への回答について、池田道路局長は「お会いして説明したほうがいいと考えておりまして…」として正式な文書での回答をまたもや拒否しました。「会って説明したい」ということは、文書で回答しないという理由にならないことは明らかです。これについて武田議員は「まず２１項目の回答を出して、それで会ったらいいじゃないですか」と池田道路局長に鋭く詰め寄りました。

　中部横断自動車道（長坂〜八千穂）では、住民の意見を建設計画に反映させる「計画段階評価が初めて行われ、そこでは事業計画の透明性、客観性、合理性、公正性が重視され、そのことを通じて建設計画の構想段階から住民の理解を得ていく住民参画のプロセスの重要性が強調されました。
　しかし私たちは、この建設計画を進める中で行われたことはこれに全く反するものであったことをこれまで再三再四指摘してきました。今回の国土交通委員会での３キロ帯から１キロ帯への変更の経過とその決定に至る文書に関する質疑は、そのことを改めて実証したと言えます。
　武田議員は委員会の質疑のやり取りで、一貫して住民がこの事業への不安や疑問、不信を抱いてしまっている最大の原因は、国が説明責任を果たさず強引に事業を進めようとしていることにあることも指摘し、国交省をただしました。

国交省には国土交通委員会での質問に対する答弁内容を訂正し、これまで果たしてこなかった「説明責任」を果たすこと、関連する文書・資料提出等を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院国土交通委員会インターネット中継

既成事実つくりのための国交省「説明コーナー」設置に反対します

(2019.11.18)

　国交省と山梨県は八ヶ岳南麓の自然と景観、住民等の生活環境そして商店や農業生産者などへの影響はお構いなく、地元住民らへの対応もせずに中部横断自動車道建設計画の山積みの問題を放置して建設計画を強行しています。
　すでにご承知のことと思いますが、国交省甲府河川国道事務所は山梨県、北杜市と連携して１１月２２日から４回にわたり中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の「説明コーナー」を高根総合支所の２階に設置すると発表しました。郵便局の配達地域指定や新聞折り込みチラシを使用して北杜市民等に通知を行っています。

　沿線住民の会ではこの間、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画の問題点を指摘して国交省に対して建設計画の見直しを求めてきました。私たちは昨年１２月に建設計画の根幹にかかわる２１項目の質問事項を国交省道路局に提出し、文書での回答を求めてきましたが、再三の催促にもかかわらず国交省は未だに回答しません。国交省は中部横断自動車道の建設地域の当該住民等の疑問に真摯に向き合うことを回避し、答える意思がないものと考えざるを得ません。国交省のこのような不当・不誠実な対応に強く抗議するものです。

　今回の「説明コーナー」の設置は、「地域に関係する方々」を対象として設置するとしています。これまで当該住民等の質問・疑問に答えることができないでいるのに、どのような内容を「地域に関係する方々」に説明することが出来るというのでしょうか、はなはだ疑問です。
「説明コーナー」設置は、環境影響評価の方法書の説明会で参加者から中部横断自動車道の建設計画に対して多くの異論が噴出したことに今更ながら驚いた甲府河川国道事務所が、当該住民等への説明を放棄してそれ以外の人たちに対して行うことで「住民等」に対して「丁寧な説明」を行ったという既成事実つくりのために設置する以外の何物でもありません。それ故、私たちはこの「説明コーナー」設置を認めることは到底できず、またそれへの参加も考えられず中止を求めるものです。

　国交省は、中部横断自動車道建設計画に正当性・妥当性があるとするならば、まずその計画の根幹を問うている２１項目の質問に建設計画の責任所管としてまともに回答することが必要です。真摯に住民に向き合い、今すぐ、当該住民等を無視しての建設計画を一方的に強行することを止めるよう求めます。

　添付文書
　　■２１質問項目
　　■国交省の回答にならない「回答書」2019.2.4
　　　回答書には発出先も日付、宛名等もなく国交省本省の道路局が出した行政文　　　書とはとても言えるものではありません。

山梨県　知事面談・県庁県土整備部要請に無回答！(2019.11.8)

　沿線住民の会は9月12日、山梨県長崎幸太郎知事への面談を申入れ、山梨県庁の県土整備部総務課、都市計画課と面談して抗議・要請を行い、速やかに要請に回答するよう求めてきました。
　山梨県総合政策部秘書課や県土整備部都市計画課及び高速道路推進課には、要請後の対応について適正に行うようにと働きかけを続けています。直近では10月17日にも山梨県庁都市計画課に確認したところ、「部内で検討中」という回答があり、11月5日に再度確認したところ、またも「検討中」という回答が戻ってきました。

　　　２か月経っても「検討中」…住民を無視した山梨県庁の対応

山梨県庁への要請は、�@山梨県知事との面談、�A県土整備部の責任を持った対応を求めるもので、文書での回答を求めていました。しかし、2か月が経過しようとしている現在でもなお山梨県庁は回答しません。山梨県知事と県庁所管は「検討中」と言い続けて県民を愚弄し、これまでの山積みの問題を無視して環境影響評価の手続きを強引に進めています。これはまったく住民、県民を無視した対応です。
私たち沿線住民等は建設計画により既に平穏な生活が失われ、生業や財産権などがおびやかされたままです。

　　知事は推進の支持者とは面談し、またもや当事者県民等の面談を拒否した！

　これまで明らかにしてきたように、山梨県知事は当該住民団体の沿線住民の会との面談を拒否しながら中部横断自動車道の推進を求める県会議員や建設用地外の支持者の人たちとは面談するというように、露骨に住民を差別して中部横断自動車道の建設計画の推進を図っています。知事は山梨新報の取材に対して「課題はアセス過程でのルート決定をめぐる住民との合意形成」その上で「ボタンのかけ違いがないよう、まずは反対意見にもじっくり耳を傾けたい・・」と公言した事はウソだったのでしょうか。いまだに知事は当事者県民等との面会を拒否し、拒否する理由に県庁県土整備部が対応すると言ってはいますが、県土整備部からは一切回答がされていません。

　こうした知事と県庁県土整備部の対応は、国や山梨県が進めることに異議をとなえる住民等に対して「反対する一部住民」とは面談や回答をする必要はないということを表明したものに他ならず、当事者住民等の平穏な生活権など既に生じている不利益や財産権などが侵害されていることや八ヶ岳南麓の環境保全などを軽視するもので、見過ごすはできず、厳重に抗議するものです。

　　知事と山梨県庁は自ら建設計画を検証し、要請事項に真摯に回答せよ！

　私たちは当初から環境保全は当然ながら建設計画の問題やこれまで行われた国交省行政評価制度「計画段階評価」の道路手続き上の問題等を指摘し、建設計画の構想段階から国交省がガイドラインで示しているように情報提供の徹底、複数ルート案の提示による比較評価のための公式な場は設定されず、住民等の意見反映が行われていないこと、そのプロセスにおいて住民参画が実行されていないことなどを指摘し建設計画を見直すよう求めてきました。
　山梨県知事と山梨県庁には高速道路新設ありきでは無く、建設計画と道路手続き上の問題点、八ヶ岳南麓の環境保全等を念頭に総合的に検証し、今、真に必要な公共事業であるのか見直すことを求めます。

　　ボタンのかけ違いを知らず、合意形成のテーブルを壊しているのは知事！

　山梨県知事は、既に国交省がボタンのかけ違いがあったことを認めていることさえも把握しておらず、山梨新報で沿線住民等とのボタンのかけ違いがないようにと今更ながらに述べていることも呆れるばかりです。知事や山梨県庁が強権的に中部横断自動車道の建設計画を進めるならば、住民等との軋轢がますます大きくなることは避けられません。「合意形成」のためのテーブルを壊しているのは沿線住民等ではなく、山梨県知事と山梨県庁です。

　人口減少、老朽化インフラの増大、温暖化と気候変動・異常気象による大規模災害多発の時代に求められているのは、多額の建設事業費を要する不要不急の高速道路新設ではなく、地方の現状と生活課題を踏まえたインフラの防災・老朽化対策こそが喫緊の課題であり優先すべきことは明らかです。
　私たちは今後も八ヶ岳南麓での高速道路はつくらせない！高速道路新設の建設計画の見直し、国道１４１号の改良・整備による現道活用を求めていきます。

10/10ニュース44号を発行しました　（2019.10.12）

　今号では山梨県が公表した環境影響評価方法書と説明会に対する沿線住民の会はじめ関係住民等の取り組みを掲載しました。国交省が作成した杜撰な方法書を、ほぼ名称等を変更しただけで方法書の公表を強行した山梨県長崎自民党知事と山梨県庁の無責任さが明らかになりました。こうした高速道路建設ありき、手続きありきの拙速な進め方の過程で方法書の問題点がより鮮明となり、現在住民等が多くの意見・指摘を意見書として山梨県に提出しています。

　また9月24日に沿線住民の会と超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」で共催した、国交省関東地方整備局の公開ヒアリングのやり取りも詳しく載せました。国交省の本省道路局、関東地方整備局の担当者は沿線住民の会の質問に様々な弁明を繰り返しましたが、そもそもヒアリングに出席するに際して「方法書は読んでいない」と平然と言明しました。これは、国交省の担当者の答弁が事実に基づいたものではなく的外れであることを自ら認めたもので、次から次に無責任な発言を繰り返す態度には一同唖然とさせられました。

　また、シリーズ「日本各地で続発する道路問題」の第4回として、大阪の淀川左岸線を紹介しています。是非お読みください。
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9/24公共事業チェック議員の会と沿線住民の会

国交省関東地方整備局へ公開ヒアリングを実施　（2019.10.5）

　
　中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の環境影響評価の方法書の公表強行を受け、９月２４日参議院議員会館で超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」と沿線住民の会が合同で国交省への公開ヒアリングを行いました。
　今回は方法書の山梨県・長野県への送付を強行した国交省関東地方整備局の道路計画第一課課長、同課長補佐、国交省道路局企画課課長補佐が出席し、公共事業チェック議員の会からは立憲民主党と日本共産党の衆参国会議員、関係秘書等が同席しました。また道路住民運動全国連絡会や公共事業改革市民会議の皆さんもかけつけてくれました。

　建設計画の山積みの問題、「計画段階評価」等をただす！

　はじめに沿線住民の会から、改めて中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の山梨県側については全線高速道路新設ではなく国道１４１号の改良・整備による現道活用と、地方の持続可能な国民生活を守る社会資本整備としての真っ当な道路政策、対応を国に求めました。
　これに対し国交省は「いろいろ意見があると思うが、これまで計画段階評価でもアンケートを行うなど、計画段階評価は適正に行われ、関東地方小委員会でも審議され、全線高速道路建設で整備する方向が出された」「ルートの転記ミスについても審議には影響がなかった」と従来の主張を繰り返すだけで、沿線住民の会からの計画段階評価の事実に基づく問題点の指摘について何ら具体的な説明が出来ないだけでなく、事実に基づかない的外れな話をするだけでした。また建設計画が進められた経緯で何が行われたのか殆ど把握していないため、事実と違う説明を平然と繰り返し、更に指摘事項についても問題であるという認識もないことが明らかになりました。
　国会議員から「住民からは国交省の『構想段階における市民参画型道路計画プロセスガイドライン』に違反していると指摘されているが、そのことについてどのように説明するのか」との質問がありましたが、国交省は違反はしていないと強弁するだけでした。しかし国会議員と沿線住民の会から、住民には「寝耳に水」で全く説明がなかったこと、ルート図の改ざんの問題や複数案の提示がなかったことなどを追及されると、返答に窮する具合でした。

　方法書の送付強行の経過等を追及！

　また、関東地方整備局が方法書の送付強行前の６月２１日に、２１質問項目に対する説明を行いたいので７月中に会いたいと連絡してきたこと、そしてわずかその２日後の６月２８日に環境影響評価の方法書の送付を強行したことについて、国会議員と沿線住民の会から山梨県・長野県への方法書送付の決定は大きな問題であり、どういう判断で行ったのか、現場の担当者から起案提出で送付を決定したのかあるいは上からの決定で送付したのか問いただしましたが、担当者は明確に答えることができませんでした。議員から方法書送付の経緯とその起案書や意思決定をした会議録等の関連する文書を提出するよう指示があり、国交省に約束させました。

　道路局も関東地方整備局も「方法書は読んでいない」！

　つづいて沿線住民の会から、方法書に建設計画の概略図、構造図等が示されていないこと、情報開示請求で開示された図で示されている盛り土案から高架案と変更されているのにその説明が一切なく、どのような建設計画となるのか明らかではない、使用されている地図が古い等々、方法書の杜撰さ、問題点を指摘しましたが、道路局課長補佐は「そんなに杜撰ですか・・」とあきれるような発言を行いました。国交省には方法書の内容を速やかに点検し報告するよう求めました。
　
　方法書についてあやふやな発言を繰り返すため、そもそも方法書を読んでいるのかという問いかけを行ったところ、道路計画第一課長、課長補佐、道路局企画課課長補佐は「読んでいない」という驚きの答えをしました。公開ヒアリングで方法書の問題を取り上げることを事前に通告していたにもかかわらず、その準備もしないで平然とヒアリングに出席することに、参加者一同は憤りを隠せませんでした。
　また、方法書の説明会で建設計画の進め方やルート帯選定等についての問題点の指摘・意見が続出し紛糾した事について、関東地方整備局の課長は地元国道事務所から報告を受けていないことも明らかとなりました。さらに甲府河川国道事務所の地域防災調整官が説明会の場で、住民等への説明会開催を検討すると発言したことについても把握もしておらず、中部横断自動車道の建設計画を進める責任部局である関東地方整備局の無責任さが更に明らかとなりました。

　環境影響評価の手続きの中止を要求

　今回の公開ヒアリングでは、関東地方整備局の中部横断自動車道に関する担当責任者が様々な問題を何も把握しておらず、ただ上司の指示のままに建設計画を進めている実態が鮮明となりました。このような国交省の役人によって強行された今回の中部横断自動車道の環境影響評価の方法書送付は全く不当なもので、これを即時撤回し、環境影響評価の手続きを中止するよう求めました。

9/12山梨県知事と県庁へ要請・抗議行動！

　山梨県庁が８月１日に環境影響評価の方法書を公表してその手続きを強行したことに対して、沿線住民の会では９月１２日、山梨県知事と山梨県庁に抗議と要請を行いました。国交省が事業責任者であり中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の環境影響評価を行わなければならないにもかかわらず、山梨県知事と山梨県庁県土整備部都市計画課の事務方が唐突に、方便として都市計画道路を持ち出して環境影響評価の手続きを進めていることは重大な問題です。
　当日は、面談を求めていた山梨県知事、山梨県庁県土整備部長は出席せず、代わりに知事部局の総合政策部主幹・秘書課総括課長補佐、県土整備部政策企画監、都市計画課まちづくり推進企画監と課長補佐、副主幹が対応しました。

　山梨県知事は2度目の面談拒否、県土整備部長も面談を拒否

　最初に、なぜ山梨県知事、山梨県庁県土整備部長に面談を求めたのに出席しないのかを尋ねました。応対に当たった秘書課総括課長補佐は知事は会えないが秘書課で対応すると答え、県土整備部政策企画監は県土整備部長は出席しないが県土整備部で責任を持って対応すると答えました。
　しかし沿線住民の会は、長崎幸太郎知事が６月１１日に中部横断自動車道の早期整備を求める北杜市の住民や山梨県県会議員でもある北杜市観光協会会長等に面談している事実を明らかにし、これらの住民や団体等とは面談しても、平穏な生活が奪われ様々な不利益を被っている建設計画の見直しを求める当事者住民等には会わないというのは、明らかに公正・公平な行政とは言えないと抗議しました。
　更に山梨県知事は8月16日の山梨新報のインタビューで「課題はアセス過程でルート決定をめぐる住民との合意形成」、その上で「ボタンの掛け違えがないように、まずは、反対の意見にもじっくり耳を傾けたい…」と答えていることを指摘し、県民等に対する実際の対応は言っていることと相反しており問題だと糾すと、秘書課総括課長補佐は何も返答することができませんでした。
　沿線住民の会では知事と県土整備部長と理事の都合の良い日を知らせてくれれば県庁に出向くので、知らせるように伝えました。特に国交省から来ている理事職の方には是非お会いしたいと伝えました。

　今回、山梨県知事が２度にわたり面談を拒否した事は、本気で県民である私たち沿線住民や商店経営者や農業生産者、別荘所有者等の意見や問題点の指摘などについて真摯に聞く気が無いことを示したものに他なりません。山梨新報のインタビューで発言したことは本当ではなかったのかお訊ねしたいと思います。
　また、県土整備部長の代わりに責任者である総務課長が対応せず部下に対応させていること及び、これまで全く中部横断自動車道に関わらずその建設計画や計画段階評価の問題点をほとんど把握・認識していない都市計画課を、高速道路建設計画の主管課である高速道路推進課課の代わりに中部横断自動車道の窓口としていることは、県行政として県民等に対する無責任極まりない対応であることを重ねて指摘しました。中部横断自動車道の建設計画によって既に生活等が侵害され、今後起きうる問題を指摘し、建設計画の見直しを求め提言・要請する住民等との対話を軽視するものです。

　環境影響評価の手続きの即時中止を求める

面談では、現在山梨県都市計画課が進めている都市計画道路の環境影響評価の手続きは国交省が行うべきものであり、ただちに中止するよう求めました。
さらに方法書の公表・縦覧、住民説明会の開催、方法書の意見書提出の広報等の対応についても、都市計画道路区域の対象となる住民や関係者に周知をしきれず情報が届かなかった人たちがいたこと、今回も別荘所有者への周知はじめとする対応が念頭になかったこと、そして住民説明会では国交省が示しているルート帯への質問や異論などが噴出したことを指摘しました。そして手続きが拙速でありやり直す必要があることから、山梨県知事と山梨県庁には方法書の撤回と説明会の中止、環境影響評価の手続きの即時中止を求めました。
しかし山梨県庁は、方法書は撤回しない、環境影響評価の手続きは進めると強弁しましたが、知事との面談や県土整備部長や理事対応と、要請・抗議文の内容に関しては後日回答することを約束しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.9.12要請・抗議文

　中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の

　　　　　方法書への意見書を提出しましょう　（2019.9.7）

　山梨県・長野県は中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の環境影響評価を事業主の国交省に代わって開始すると発表し、8月1日その環境影響評価の方法書を公表しました。
　方法書とは、高速道路建設がどのような影響を周辺の自然・景観・生活環境に及ぼすのかを、大気や水、景観などの調査項目を選定してその調査の方法を記載したものです。この調査をきちんと行うことは、八ヶ岳南麓とそれに続く地域の自然と景観、生活環境を守っていくうえで大変重要です。
　現在、この方法書への意見を募集していますので、皆さんに意見書を提出されるよう訴えます。なお、意見書は山梨県内に住んでいるかどうかに関係なく誰でも提出できますので、意見書の書き方の見本などを参考にして、気がかりな点などについて意見書に記載して提出してください。

　●方法書の提出期限　２０１９年９月１７日１７時１５分まで
　●意見書の提出先　　山梨県県土整備部都市計画課
　●提出の方法　　　　郵送または持参　FAXまたは電子メール
　　　宛先　〒400-8501山梨県県土整備部都市計画課
　　　住所　山梨県甲府市丸の内1-6-1
　　　　　　ＴＥＬ055-223-1716　ＦＡＸ　055-223-1724
　　　電子メール　toshikeiass@pref.yamanashi.lg.jp
　●意見書の記載事項（書式は任意です）
　　�@意見書を提出する人の氏名及び住所
　　�A意見書の提出の対象である方法書の名称
　　「（仮称）韮崎都市計画道路１・４・１号双葉・韮崎・清里幹線
　　　環境影響評価方法書」と記載してください。
　　�B環境の保全の意見

　※沿線住民の会のこれまでの高速道路建設計画の見直しを求める考えは変わりません。しかしながら今回、山積みの問題を対応せず住民等との合意形成を無視し強行された事態をやり過ごすことはできません。意見書提出を通じて高速道路建設計画による環境への影響等を訴え、建設計画を認めないということを訴えたいと思います。心配されている事、多分野の調査項目・調査方法・期間等、多くの意見を届けましょう。

　※国交省・山梨県による住民説明会資料の閲覧ができます。
　　山梨県公式ホームページ　https://www.pref.yamanashi.jp/
　トップページ「注目情報」の「（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号 双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道（長坂−八千穂））の都市計画決定及び環境影響評価について」をクリックすると環境影響評価方法書の縦覧、意見書の提出、説明会の開催及び公表について及び説明会資料が公表されています。

　※（公財）日本自然保護協会にご相談できます。
　TEL：03-3553-4101（代表）お問合せはhttps://www.nacsj.or.jp/contact/

　※期限内であれば何回でも意見を出すことができます。
　※山梨県内外の広く多くの方々にご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　環境影響評価方法書への意見書の書き方の参考例
　　　　　　　　　　　　　　意見書　記載用紙