北杜市長の住民等を無視した建設計画推進の動きに抗議します(2022.2.16)

 中部横断自動車道の建設予定地となる北杜市では、この間上村英司市長が山梨県に対して建設推進の働きかけを続けています。しかしこの動きは、これまで八ヶ岳南麓での高速道路建設に反対し国道141号改良・整備、現道活用を求め10年あまりの取り組みを続けている当事者住民や別荘所有者、商店・農業生産者等を全く無視するものであり、強く抗議するものです。
　
　昨年8月26日、北杜市長が会長を務める「中部横断自動車道整備促進山梨県峡北地域連絡協議会」名で、副会長の韮崎市長、常任理事の甲斐市長を伴って山梨県知事に対して要望書を提出しました。要望書では山梨県が進める環境影響評価等、都市計画手続きを進め早期事業化を求めています。
　また、11月11、25日には上村英司市長は長野県の1市2町4村（佐久市、佐久穂町、小海町、南牧村、川上村、北相木村、南相木村）を訪問し要請を行い、本年1月21日に北杜市、韮崎市、甲斐市の山梨県3市の参加のもと「中部横断自動車道北部区間広域連携懇話会」を設立し早期事業化を決議するに至りました。
　更に上村英司市長は北杜市議会で、本年は北杜市の関係部局や関係団体による「期成同盟会」を作ると所信表明しています。これと一体となって、昨年12月には北杜市観光協会会長の浅川力三山梨県議会議員と長崎幸太郎県知事が斉藤鉄夫国土交通大臣に早期事業化の要望書を提出しています。

　北杜市長 住民等との面談要請を拒否！

　北杜市長のこれらの動きは、高速道路建設によって自然や景観、生活環境が破壊され地域が分断されることに対しこれまで10年にわたり八ヶ岳南麓の住民等が表明してきた強い懸念を全く無視するもので、到底認めることはできません。そのため沿線住民の会ではこれらに関して意向を質すため1月31日に北杜市長に面談を申し込みました。
　しかし上村英司北杜市長は2月4日、「面談に応じない。政策秘書課長、道路河川課長が代わりに会って意見を聞き報告を受ける」と回答してきました。北杜市長は他の様々な問題については住民、住民団体との面談を行っています。なぜ中部横断自動車道沿線住民の会、関係地域住民等とは面談しないのか、重大な問題です。
　北杜市長が関係地域の住民等の声を直接聞くことを拒否し、山梨県に対してただただ「早く作ってください」という要請を続けるのは、市民等の安全安心の生活を守ることが求められる行政の長としての本来の姿とは言えません。

　どうやって「地域の合意形成」を図るのか疑問！

　昨年8月に中部横断自動車道整備促進山梨県峡北地域連絡協議会が山梨県に提出した要望書の中に「･･･今後も山梨県と連携を図りながら地域の合意形成に努めてまいります」と書いてありますが、上村英司北杜市長は建設推進を求める人たちの意見のみを聞くだけで、建設計画の見直しを求める住民等の声を直接聞こうともしないで、どうして関係地域住民等との合意形成ができると考えているのでしょうか。八ヶ岳南麓での高速道路建設に反対する住民等は合意形成の対象ではなく切り捨ててもいいと考えているのでしょうか、とても疑問です。
　国交省、山梨県・北杜市は、 これまで沿線住民の会が国交省公開ヒアリングや要請を通じるなかでようやく2020年1月30日になって沿線住民の会が調査・指摘した建設計画地の1キロ幅ルート帯案の関係図の誤りを認め国交省の公式ホームページで訂正を公表するに至ったことなど、山積みの問題への回答も出来ずに今に至っていることをしっかりと認識する必要があります。中部横断自動車道の建設計画を進めようとするならば、まずこれらの問題を住民等が納得できるように解決することが必要なのです。
　上村英司市長には自ら建設計画を検証し、早期事業化と言う前に建設計画の関係地域住民等に真摯に向き合い、正当性・妥当性・合理性のある説明を通じて行政の長としての責任を果たし、関係地域住民等との面談・直接対話に全力をもって取り組むことを強く求めます。

2/10沿線住民の会ニュース58号を発行しました　（2022.2.13）

　沿線住民の会では2020年11月以来、国交省に対して中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の1キロ幅新ルート帯を決定した当時の甲府河川国道事務所の担当者へ事情聴取を行い建設計画の問題点を明らかにするよう求めてきました。面談や要請に際して幾度も強く申し入れてきましたが、国交省はこの要請になかなか応じようとしませんでした。しかし、ついに関東地方整備局は本年1月11日、13日の2日間にわたり事情聴取を行いました。
　事情聴取では、当時の甲府河川国道事務所の小林事業対策官、宮坂計画課長は自分たちが行ったことについて「（そういう）趣旨での説明はしていない」と言って責任逃れをしようとしましたが、これは許されるものではありません。今号のニュースではこの事情聴取に関する記事を掲載しました。
　また、関東地方整備局道路計画第一課の洲永課長補佐等によるこの事情聴取の実施を受けて提出された書面回答の内容では、沿線住民の会の再々質問への回答とは言えないとその問題点を明らかにしています。
　更に長崎幸太郎山梨県知事や建設計画地の地元の北杜市観光協会会長の浅川力三県議会議員と上村英司北杜市長による推進の動きなどについての報告記事も掲載しました。

1/17 国交省関東地方整備局が再々質問への回答を送付　（2022.2.9）

   当時の担当者の言い訳をそのまま回答

　沿線住民の会は昨年 7 月 5 日に関東地方整備局への要請の際に中部横断自動車道の建設計画に関する再々質問書を提出し、書面での回答を求めていました。その書面回答が 6 カ月も経過した本年 1 月 17 日付でようやく送られてきました。回答は、当時の甲府河川国道事務所の担当者への事情聴取（ヒアリング）を踏まえたものということです。しかし内容はこれまでの回答から踏み込むこともなく、当時の担当者の言い訳をそのまま回答とするなど質問に真摯に答えようとするものではありませんでした。何のためにわざわざヒアリングを行ったのか全く理解できない内容です。

　1 キロ幅ルート帯はそれまでの 3 キロ幅ルート帯を絞ったものではない
　と回答！

　国交省は 1 キロ幅ルート帯を住民等へ提示する際、それまでの 3 キロ幅ルート帯を絞ったものだと説明してきました。そのために 1 キロ幅ルート帯があたかも 3 キロ幅ルート帯の内側に位置するかのようにルート帯関係図を改ざんすることまで行ったのです。
　このことに関するヒアリングで当時の甲府河川国道事務所の小林達徳事業対策官、宮坂広志計画課長は「１ｋｍ幅のルート帯（案）は３ｋｍ幅のルート帯（案）の内側で設定したという趣旨での説明は行っていない」と明言したとのことです。
これではルート帯関係図の改ざんの説明とはなっていないことは明らかです。「趣旨での説明は行っていない」と言い逃れをしようとするなら、実際にどのような説明を行ったのか明らかにすべきですが、そのことには触れていないのは全く不十分なヒアリングと言うほかありません。

　建設計画への住民の意見―「賛成意見が多かったという趣旨での説明
　は行っていない」！

　2013 年 1〜2 月の地元説明会に寄せられた住民等の意見の集約に関し、小林達徳元事業対策官は沿線住民の会に対して「そりゃ、賛成意見の方が多かったです」と明言しています。しかし沿線住民の会の集計では、実際に建設計画に懸念、反対する意見が 3 分の 2 を占めていることが明らかとなっています。
　問題なのは、小林達徳元事業対策官の事実を捻じ曲げた見解がワーキンググループの委員たちへ伝えられ、その審議に影響を与えたことです。これは、1 キロ幅ルート帯に関し、ワーキンググループの委員がそれまでの 3 キロ幅ルート帯の南に寄せたものとする発言を見れば一目瞭然です。小林達徳元事業対策官たちが意図的にワーキンググループをミスリードしようとしていたことは、いくらそういう「趣旨で」ないと弁明しても否定できないことです。

　ボタンの掛け違いは 1 回のみ？

　2015 年 11 月、国交省本省道路局企画課の当時の篠田宗純課長補佐は国会議員が同席した沿線住民との面談の際、計画段階評価の手続きの中で国交省が 2 回ボタンの掛け違いをしたと発言しています。国交省はこの不都合な事実を認めようとせず、これまで「1 回のみであったのではないか」と否定してきました。
　沿線住民の会では当時の録音を起こし、ボタンの掛け違いがワーキンググループ開催時を含め 2 回あったと発言したことを明らかにしてきました。これは国交省がどのように否定しようとも動かせない事実です。都合の悪い事実を認めようとせず、ひた隠しにしようとする国交省の回答にはあきれるばかりです。

　1 キロ幅ルート帯（案）はいったい誰がどのように作成したのか？

　関東地方整備局は「１ｋｍ幅のルート帯（案）の作成にあたり、会議は開催していません」と書面回答してきましたが、これは大変重大なことです。
　会議を開催してルート帯案を検討したのではないのなら、当時の担当者である小林達徳事業対策官、宮坂広志計画課長たちが独断でルート帯（案）を作成し、甲府河川国道事務所の当時の所長や乙守和人副所長、関東地方整備局の担当者の道路計画第一課・小幡宏課長補佐等の関係者のみの了解でワーキンググループに提案したことになります
　。それも 2012 年 10 月に開催された関東地方小委員会からわずか 1カ月半で 1 キロ幅新ルート帯案を作成したことになりますが、これは通常では考えられないことです。
　国交省が 「会議は開催していません」というのなら、 1 キロ幅ルート帯を誰が、どのような検討を行って作成し、またどのように意思決定が行われたのか、担当所管として国民に明らかにする責任があります。

　なぜ山梨側は 1 か月半で 1 キロ幅ルート帯案を公表できたのか･･･
　長野側では1 年 7 カ月もかけた

　甲府河川国道事務所が中部横断自動車道の山梨側 3 キロ幅ルート帯案から 1 キロ幅ルート帯案に変更したのは、 2012 年 10 月 4 日に開催された関東地方小委員会の決定を受けた11 月 21 日のことです。この間わずか 1 カ月半で、新たに建設計画の対象となる地域の住民等の意向を聞くこともせず、また説明会を開催することもなく新聞発表という形で公表されたのです。まったく寝耳に水のことで、新ルート帯案の決定に住民等が関与することは全くありませんでした。一方、中部横断自動車道の長野側の 1 キロ幅ルート帯案の決定までの経過を見ると、2016 年 12 月には「みらい会議」という形で地域から意見が出され、 2017 年 9 月からは長野県がそれをまとめる「計画調整会議」 を開催し、2018 年 7 月の第 2 回計画調整会議で長野側 1 キロ幅ルート帯案が公表される経過をたどっています。
　なぜ、山梨側の甲府河川国道事務所は長野側が行ったように地域の住民等の意見を聞いて 1 キロルート帯案を決定する手続きを取らなかったのでしょうか、 大きな疑問です。決定するのは国で、住民等はそれに従えとばかりの旧態依然、時代錯誤の対応としか考えられません。
　さらに甲府河川国道事務所が 1 キロ幅ルート帯案の決定に際し、会議を開催せずに当時の担当者のみで決定したとなると、それが妥当であるか、正当であるか、さらに合理的であるかどうか全く担保されないのと同様です。
　国交省は今回の「回答」で明らかとなった様々な点について、きちんと国民に説明すべきで、直ちに現在進めている建設計画の手続きを中止することを求めます。

ついに甲府河川国道事務所の当時の事業対策官、計画課長へのヒアリングを実施(2022.2.7)

 中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の山梨県側区間に関し、沿線住民の会では 2020 年 11月以来、 1 キロ幅ルート帯を決定した当時の担当者への事情聴取（ヒアリング）を行い事実関係を解明するよう求めてきました。国交省関東地方整備局の担当者は沿線住民の会の質問と要請にまともに回答することが出来ず追い詰められ、ついにヒアリングを実施せざるを得なくなりました。 高速道路建設にあたり、それを担当した当時の国交省職員へのヒアリング実施は極めて異例のことです。
　対象となったのは当時の甲府河川国道事務所の小林達徳事業対策官（現在・桜川市副市長）と宮坂広志計画課長（現在・川崎国道事務所所長）です。ヒアリングはリモート形式で行われ、関東地方整備局からは道路計画第一課の大胡賢一課長、洲永美秋課長補佐が対応し、 それぞれ約 2 時間行ったと報告していますが、回答の内容を見ると甚だ疑問です。

　関東地方整備局の課長、課長補佐が直々に意見を聴取

　ヒアリングでは、関東地方整備局の大胡課長、洲永課長補佐が沿線住民の会からの質問と、それに対するこれまでの国交省の関係資料や見解などを伝え、それらについて説明等を聞く形で進められましたが、小林達徳元事業対策官、宮坂広志元計画課長は「１ｋｍ幅のルート帯（案）は３km 幅のルート帯（案）の内側で設定したという趣旨での説明は行っていない」「賛成意見が多かったという趣旨での説明は行っていない」などと自らが行ったことや自らの発言に白を切り通す対応に終始したとのことです。
　また肝腎の３キロ幅ルート帯と１キロ幅ルート帯の関係図の改ざんについては、関東地整から積極的に聴くこともなくやり過ごしてしまいました。

　中部横断自動車道の 1 キロ幅新ルート帯案の決定に携わった当時の担当者たちに自分たちの不手際や誤りを認めさせるることはなかなか容易ではないことは予測していましたが、関東地方整備局の担当者はこのヒアリングを通じて中部横断自動車道の問題点を明らかにするということよりむしろ意見の聴取を行ったという事実作りに終始したという感は否めません。
　今回のヒアリングは、これまでの山積みの問題点を明らかにしていく第 1 歩です。うやむやにされている事実関係を明らかにし、建設計画の見直しのために今後も更なるヒアリングの実施を求めていく必要があります。

12/20沿線住民の会ニュース57号を発行しました　（2022.1.20）

　今号はカラー印刷で発行し、1面には冬の八ヶ岳南麓のきれいな写真を掲載しました。
　本文には昨年11月18日に行った国交省本省企画課との面談・要請の詳細を掲載しました。国交省本省企画課の草野課長補佐は、沿線住民の会の質問に「関東地方小委員会の議事録では〇〇と書いてあります」と繰り返すだけで、具体的な説明を避け言い逃れに終始しました。質問は中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画の正当性を真っ向から問うものです。国交省がそれに真摯に答えられないでこのような「回答」を繰り返すことは、建設計画に正当性、妥当性がないことを国交省自らが認めたことに他なりません。このことからだけでも建設計画の早急な見直しは必須と言えます。
　また、山梨県庁都市計画課に提出していた質問書への回答が3ヵ月も経ってからFAXで送られてきた記事も掲載しました。山梨県庁は自らが公表した環境影響評価の方法書に関する住民の質問に答えることが出来ず、国交省甲府河川国道事務所にお伺いを立てて中身を確認してから回答をしてきたことが明らかになりました。山梨県庁は環境影響評価の手続きを進めていると主張しながらも、その実態は国交省に丸投げし、責任を負おうとしていないことは山梨県民のみならず国民への背信行為に他なりません。そのような環境影響評価の手続きは直ちに中止すべきです。

10/10沿線住民の会ニュース56号を発行しました　（2021.10.20）

　沿線住民の会では7月５日の国交省関東地方整備局との面談の際、八ヶ岳南麓での高速道路建設計画に関して1キロ幅ルート帯を決定した当時の国交省の担当者へのヒアリングを強く要請しました。この要請に抗しきれず、関東地方整備局は甲府河川国道事務所へ関係する当時の関係職員名、関係資料の洗い出しと提出を行わせ、さらに9月になってついに関係者のヒアリングを行うことを関東地方整備局内で確認しました。ヒアリングの実施は国交省本省にも報告しています。関東地方整備局からは現在、ヒアリング対象者とヒアリングを実施する日程を調整しているとの回答がありました。

　今回のヒアリング実施により、中部横断自動車道の計画段階評価における様々な問題点がより一層鮮明にされ、建設計画の見直しの必要性が明らかとされることを求めます。国交省には山積する建設計画の出発点ともいえる「2つのボタンの掛け違い」を正すことを通じて、八ヶ岳南麓を横断する中部横断自動車道の建設計画の見直しを求めていかなければなりません。
今号のニュースには、国交省とのこれらのやり取りの経過を掲載しています。

　また、北杜市での建設推進の早期整備の推進の動きについても報告しています。シリーズの中部横断自動車道新ルート帯案の問題点３や図書「日経コンストラクション」8月号時代遅れの道路事業評価など他の記事と合わせて是非お読みください。

ついにルート改ざん当時の国交省担当者へのヒアリング

実施へ！(2021.10.10)

　遅れに遅れている7/5要請に対する国交省からの書面回答

　沿線住民の会では今年7月5日に国交省関東地方整備局と面談し、要請を行いました。その際の要請事項、要請書に対する書面回答に関し、関東地方整備局道路部道路計画第一課の大胡賢一課長、洲永美秋課長補佐らに再三にわたり速やかに書面回答を提出するように求めていますが、遅れに遅れ3カ月経ても回答がありません。
　また要請当日の課長による説明と回答が的外れであることから、要請に際しては指摘事項を明らかにした再質問、再々質問と質問理由を明らかにした書面を関東地方整備局へ提出して質しています。今後もこのような妥当性も合理性もない、いい加減な説明と回答を繰り返すのであれば、これ以上看過することはできないと強く抗議しています。

　関東地方整備局、甲府河川国道事務所は当時の担当者と関係資料を
　洗い出し！

　現地の甲府河川国道事務所の松川洋一地域防災調整官と鈴木捷紀施策分析評価係長にも書面回答が遅れている経緯と理由の説明を求めました。担当者は「沿線住民の会からの再三の指摘と申出を受け、書面回答の基本事項については既に整備局に回答案を提出し、関連資料として北杜市長坂IC近くを基点にする八ヶ岳南麓での１キロ幅新ルート帯案を提示した2012年（中部横断自動車道（長坂〜八千穂）第１回ワーキンググループを開催した時点）から何年かに亘っての関係資料を関東地方整備局へ提出している。まだ目途がわからない。過去の事実関係、各種書類などを確認して整備局へは提出している。書面回答については正確に答えたいと思っている」と回答しました。
　また、関東地方整備局の担当者は関係資料を遡って確認していることを認め「確認に時間を要している。今やっている最中。（書面回答の作成に）努力している。いつまでに提出できるかはまだ言えないが、回答したいと思っている」と答えています。

　関東地方整備局はルート帯関係図の改ざん等に関わった当時の関係
　職員へのヒアリング実施を組織的に確認

　９月になっても書面回答がないので、遅れている理由を関東地方整備局の洲永課長補佐に質すと、「沿線住民の会からの要請事項で求められている当時対応していた職員へのヒアリングの実施について検討している。やり方も含めて【案】を作成して課長に報告し、所内で検討する予定。その対応に時間を要しているが前に進めている」と回答。
甲府河川国道事務所担当者からは「（ヒアリング対象者となるであろう）2010年の計画段階評価が開始された当初から2012年頃の関係職員を対象者として関係資料を整備局へ提出している」との回答があり、既にヒアリング対象者が絞り込まれている模様です。
　9月22日、沿線住民の会から当時の関係職員へのヒアリングについての進捗状況の報告を求めたところ、関東地方整備局の洲永課長補佐は「ヒアリングをする方向で道路局（国交省本省）の草野課長補佐に伝えた」と回答。9月28日午後に国交省道路局企画課の草野真史課長補佐に確認したところ、「昨日9月27日の夕方だったと思うが、整備局の洲永課長補佐から電話があり、ヒアリングする。しようと思います。と連絡があった。整備局判断の事項なので、そのまま、そうですかと応じました。やるなという立場にはない」と答えました。

　関東地方整備局ヒアリング対象者の名前を明らかにする！

　当初、関東地方整備局は「（ヒアリングの）対象者の名前は言えない」と言っていましたが、沿線住民の会では当時の関係職員についての調査を行い、関東地方整備局の洲永課長補佐にヒアリングの対象となる職員名を提示しました。その結果10月7日に関東地方整備局の洲永課長補佐はようやくヒアリングの対象者名を明らかにし、日程に
 ついて調整中であると回答しました。
　更に沿線住民の会からそれ以外の関係する職員名を提示し、確実にヒアリングを実行することを求めました。

　沿線住民の会が要請を続けてきた建設計画のルート帯関係図の改ざんをはじめとする山積みの問題を起こした当時の関係職員へのヒアリングの実施が具体的に動き出しそうです。確実に当時の担当者に対して正当なヒアリングが実行されるように更に働きかけていきます。

10/18国交省本省道路局への面談・要請を行います！（2021.10.8）

　例年行われている全国公害被害者総行動デーは今年の6月に予定されていましたがコロナ禍のため中止となり、道路住民運動全国連絡会と共に行っている国交省本省交渉は各団体がそれぞれ実施することとなりました。沿線住民の会では10月18日に国交省本省道路局との面談交渉を持つこととなりました。
　国交省本省道路局からは、企画課経済調査室の草野真史課長補佐等が対応にあたる予定です。

　9/21中部横断自動車道の問題点を4点に絞った要請書を提出

要請事項は
�@建設計画3キロ幅ルート帯と1キロ幅新ルート帯の関係図の改ざんの問題
�A建設計画そもそも中部横断自動車道の北部区間を長坂〜八千穂にすることの問題
�B計画段階評価で必要とされる複数案の提示がなかったこと
�C建設計画、その全長や道路構造が住民等へ何の説明もなく変更されていること
の4点に関連する事項で、国交省の真摯な説明・回答を求めています。

　これらの問題点は中部横断自動車道の建設計画の根幹にかかわるもので、道路計画と道路行政手続き上の重要事項で、これまで国交省本省道路局・関東地方整備局道路部・甲府河川国道事務所によって実施されてきた道路行政手続きに係る計画段階評価の問題点を改めて問うものです。国交省本省道路局には、国交省がこの間行ってきた質問には真正面から答えない、論点をずらして逃げる、説明・回答をはぐらかすなど無責任な対応に終始することを許さず、正当性・合理性・妥当性・透明性のある説明・回答を求めます。

　現在、国交省はこれまでの山積みの問題にいまだに書面回答も出来ないまま環境影響評価の方法書に基づく現地調査を強行していますが、まずこれらの問題点について説明責任を果たすこと、そして直ちに現地調査を中止することを求めます。さらに八ヶ岳南麓での建設計画の見直し、国道141号の改良・整備など地域の実情に基づく現道活用を強く要求します。

8/10沿線住民の会ニュース55号を発行しました　（2021.8.15）

　今号には、7月5日に行った国交省関東地方整備局(さいたま新都心)との面談要請のやりとりの詳細を掲載しました。関東地方整備局道路計画第一課の大胡課長は、沿線住民の会が提出した質問事項に正面から答えられず、平然と的外れな説明・回答を続け、まるで壊れたテープレコーダーのように「回答」にならない説明の繰り返しに終始しました。建設計画の正当性や妥当性を説明できないだけでなく、のらりくらりで質問に答えようとしないこのような対応は、建設計画ルートに関係する住民等だけでなく、国民への説明責任を放棄したきわめて不誠実な態度の表れです。
　このやり取りの中で、大胡課長に山梨県北杜市の地図を示して、建設計画地域である八ヶ岳南麓の位置や国交省が提示している１キロ幅ルート帯などを示し説明するように促しましたが一切の説明が出来なかったのには呆れるばかりです。中部横断自動車道の建設計画と当初からの道路手続きに誤りと問題があったことがますます明らかになっています。

　また、「中部横断自動車道の新ルート帯案の問題点2」として、国交省は中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の新ルート帯を選定する際に3つのルート帯案を検討していたこと、ルートを検討するワーキンググループにはそのうちの一つしか提示しなかったことを明らかにする文章も掲載しました。国交省は「長坂分岐ありき」でほかの2つのルート帯案を国交省の内部で作為的に除外し、そのことを明らかにしないで住民等に1つのルート帯を押し付けたことを事実を踏まえて明らかにしています。
　計画段階評価には重大な瑕疵があり、国交省の主張する「適正に終了した」とはとても言えず、建設計画をやり直すことが現在国交省に問われているのです。

7月に発行された「道路全国連45年史」の紹介と購読のお願いをさせていただきましたので、購読していただければ幸いです。





7/21山梨県庁へ申し入れ書を提出　
中部横断道計画路線の全長34�qがいつの間にか40ｋｍに
変更されていた！（2021.7.28）

　沿線住民の会ニュース５４号でも明らかにしましたが、２０１９年８月に山梨県が公表した韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道）の環境影響評価方法書では、計画路線の全長が住民等へ何の説明もなくそれまでの約３４ｋｍから約４０ｋｍへと変更されていました。このことは中部横断自動車道の建設計画の根幹にかかわる重大な問題であり、沿線住民の会では山梨県庁の担当部署の県土整備部都市計画課に対してこの事実を指摘して説明を求めました。

　山梨県庁都市計画課「甲府河川国道事務所へ聞いて確認する」

　６月８日に山梨県庁都市計画課に問い合わせたところ、応対した吉野一郎都市計画企画監は全長が変更されている事実を承知しておらず、「甲府河川国道事務所に聞いて確認する」と言ったまま、その後連絡すらありません。
　そもそも山梨県庁は突然都市計画を持ち出し、中部横断自動車道の環境影響評価の手続きを国交省に代わって行うと表明して、方法書を山梨県民等へ公表し手続きを進めてきた経緯があります。山梨県庁にはその方法書に関する県民等への説明責任があり、県民等からの質問、疑問にきちんと答える責任があることは言うまでもありません。しかし未だに説明がありません。これは一体どういうことなのでしょうか？

　山梨県庁県土整備部都市計画課に対しては、甲府河川国道事務所に聞くまでもなく、山梨県庁所管課として直ちに山梨県民等への説明責任を真摯に果たすように求めます。

　山梨県庁の説明責任の放棄、無責任な対応に抗議する！

　沿線住民の会ではそれ以降何回にもわたり山梨県庁都市計画課に説明を求めましたが、「甲府河川国道事務所と確認している」と繰り返すのみで説明がないため、7月21日にきちんと文書で回答するよう申し入れ書を提出しました。
　申し入れ書では文書での回答と、それができない場合には行政の責任として方法書の撤回と環境影響評価の手続きの即時中止を求めました。