国交省への開示請求で

環境影響調査報告書が公開（2023.2.12）

　　

　沿線住民の会では現在強行されている（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道）の環境影響評価の現地調査に関し、その実態を確認するため昨年11月17日に実施主体の国交省に対して開示請求を行いました。

　その対象は「R2峡北地域環境影響他検討業務報告書」「R2峡北地域環境影響調査検討業務報告書」「R2峡北地域環境影響調査検討（水環境・地形地質）業務報告書」の3点です。通常では１カ月で開示となるのですが、「開示請求にかかわる行政文書の量が多く、当該期間内での開示・不開示の審査等の事務処理が困難なため」として開示がさらに１カ月延長され、ようやく今年の１月17日になって開示決定され、１月23日に約1400ページの文書が開示になりました。  

 インターチェンジの概略位置が判明

　環境影響評価のどのような調査がどういう方法、地点で行われているのを知るための開示請求ですが、開示された文書の肝心な部分は黒塗りが多く、全体の把握が困難です。国交省が自分たちの行っている調査等にやましいことはないと考えているのなら、国民へその実態を公表するのに何も問題はないはずですが、多くの部分が黒塗りにされてしまいました。

　沿線住民の会では開示された報告書を分析していますが、その結果、まずは計画で予定されている2か所のインターチェンジの概略位置が判明しました。これらの地域への影響は甚大です。

　ICは高根町堤地区の旭山の西側に建設予定

　ICは清里地区では国道141号の「丘の公園入口」交差点の南側に建設予定

　今後、今回の開示された文書をさらに分析して環境影響評価の現地調査が実際にどの地点でどのように実施されたか、ルートの位置や道路構造などを調査・検証してその問題点を明らかにしていきます。

12/20沿線住民の会ニュース63号を発行しました（2022.12.31）

　中部横断自動車道の八ヶ岳南麓での1キロ幅新ルート案の建設計画が提示されから、まる10年が経過しました。この高速道路建設計画はこれまでに山積みの問題を抱えており、住民を無視した建設計画がこのまま強引に進められれば自然・景観・眺望、希少な動植物や生態系、森林環境・豊かな水資源などに甚大な影響を与え、地域の大規模な改変と生活や生業などの環境の激変をもたらすことが明らかとなっています。
　沿線住民の会ではこれまで建設計画地域に関連する国道141号の現在の改良整備の状況や中央自動車道など市内外・近隣地域を含めた広域道路網の整備状況などからしても、八ヶ岳南麓での高速道路建設は不要不急の公共事業であり、本計画で繰り返される道路行政手続きの杜撰さや現在の社会状況から新規公共事業より市民生活の安心と安全を支える防災・減災などに対応する老朽化対策事業を進めることが喫緊の課題であることなどをお伝えしてきています。

　今号では山梨県庁と国交省の事業責任を曖昧にしたまま現在強行されている環境影響評価の現地調査の現状について等の文章を掲載しました。
　国交省に対して11月に提出した環境影響評価現地調査の手法に対しての質問書への回答が未だにないことに関しては、現在の１キロ幅新ルート帯案が提示される直前に甲府河川国道事務所の当時の担当者の小林達徳事業対策官と宮坂広志課長がそれまで八ヶ岳南麓に示されていた3キロ幅ルート帯案に関係する住民等にウソの説明を行っていた証拠となる「録音」（沿線住民の会に情報提供されたもの）を現在の担当者に聞かせたことによって、国交省はこれまでのようなおざなりで杜撰な書面回答をすることが許されない状況になっていることなどを報告しています。
　中部横断自動車道建設計画に山梨県知事・県庁が突然出してきた都市計画との関連について再度、調査等を行った途中経過の報告も掲載しています。
　また山梨県を含む一都六県に及ぶリニア中央新幹線建設問題の裁判報告、北杜市で起きている地上型太陽光発電施設の建設計画をめぐって事業者による住民等への暴力事件や北杜市長・市政の呆れるばかりの事件対応についても報告しています。

是非お読みください。

11/４国交省へ環境影響評価現地調査手法に対して質問書を送付(2022.11.23)

　甲府河川国道事務所は2021年10月に環境影響評価の現地調査の手法をまとめ、建設計画関係地域の住民等や北杜市関係所管にも知らせずいつの間にかホームページに掲載していました。沿線住民の会ではそのことに抗議するとともに資料を検討し、本年11月4日に環境影響評価の手続きを進めている山梨県知事と国交省道路局長、関東地方整備局道路部長、甲府河川国道事務所長に対してその主要な問題点を指摘する質問書を送付しました。

　質問書では以下の問題点について質しました。
１．大気質について
　排気ガスの影響が多い、または排気ガスが滞留すると予想される地点が調査箇所とし　て除外されていることや大気質の予測方法について
２．水象（地下水）について
　北杜市長坂町のインターチェンジ付近から高根町堤地区の間は八ヶ岳南麓を横断する　ルートでありながら、高速道路建設による地下水への影響を調査していない理由につ　いて
３．地形・地質について
　北杜市側の須玉地区・海岸寺等のトンネル工事が行われるとされている地域における　地形・地質等の調査状況、湧水等の状況や影響について
４．環境影響評価の手続きについて
　2019年12月18日の山梨県環境影響評価等技術審議会における専門家から指摘につい　て改めて質すとともに、調査計画や実際の現地調査（調査地点）等について住民等へ　の情報提供や説明の機会が設けられていないまま手続きが行われていることについて

　甲府河川国道事務所が環境影響評価の現地調査を形ばかりで済まそうとしていることはこの現地調査の手法の資料からも明らかで、これを容認する国交省本省の道路局企画課、関東地方整備局道路計画第一課の責任も重大です。その結果、八ヶ岳南麓における自然環境や景観・眺望を損ね、そこに息づく動植物生態系を根こそぎ壊し、水系・湧水やその恩恵を受けている住民等の生活、農業などの営みにも甚大で複合的な被害がもたらされるのは明らかです。
　沿線住民の会では今後も高速道路建設によりどのような影響が生じるのかを引き続き調査・検証しながら問題のある環境影響評価の現地調査と手続きを中止するよう働きかけ、八ヶ岳南麓での高速道路建設計画ではなく国道141号の改良・整備、現道活用を求めていきます。

　書面回答の期限は11月18日でしたが、国交省は書面回答を作成中であると答えながらもいまだに書面回答できないでいます。国交省にはこの質問書に真摯に回答することを求めます。

国交省  1年前に環境影響評価の現地調査の手法を公表していた　（2022.11.18）

　山梨県は（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道）の環境影響評価の現地調査を国交省に丸投げしています。それを受けた国交省は、2020年10月に北杜市の住民に対して環境影響評価の現地調査の開始を宣言する案内チラシ（A４裏表）を郵送（地域指定）配布しましたが、その案内には調査期間は2020年10月から概ね1年間と書かれていたものの、具体的な調査地点や調査項目、調査方法については一切掲載されていませんでした。
　このことに関して今回、2021年10月に甲府河川国道事務所が現地調査の手法、地点をまとめた「中部横断自動車道（長坂−八千穂）現地調査について（山梨県区間）」資料を発表していることが明らかになりました。
　環境影響評価の方法書に関しては住民等から多数の意見が提出されましたが、山梨県と国交省はこの間、方法書で発表した調査方法で実施すると強弁し住民等の意見を全く無視する姿勢を示してきました。今回明らかになった資料を見ると、そこでは住民等の意見は殆ど反映されておらず、住民等無視の対応が一層明らかとなりました。

　住民等、関係自治体へ現地調査のやり方や調査地点を知らせず！

　国交省は建設計画地の沿線住民等が現地調査の実情について質しやり取りをしているにも関わらず、このことを関係する住民等や地元関係自治体にも知らせず、こっそりと甲府河川国道事務所のホームページに掲載していました。沿線住民の会ではなぜこのことを関係する住民等や所管する自治体に知らせないのか甲府河川国道事務所に問い合わせたところ、担当者の鈴木捷紀施策分析評価係長は「分け隔てなく皆様にお知らせるためにホームページに掲載しました」と臆面もなく答えました。「分け隔てなく」とはどういう意味なのかと尋ねると、鈴木捷紀係長は答えることができませんでした。
　甲府河川国道事務所は折に触れ、中部横断自動車道の様々な問題については住民の意見を聞き丁寧に説明しますと公言してきましたが、ホームページに掲載することで住民等に知らせたとする説明やその態度は関係する住民等を全く軽んじバカにするもので許すことが出来ないものです。その後鈴木捷紀係長は、関東地方整備局建設部道路計画第一課の洲永美秋課長補佐ともどもも、お知らせしなかったことについては大変申し訳なかったと謝罪しました。

　一方的な押し付けだけでは問題は解決しない

　住民等の意見は聞くことなく一切無視し、自分たちが勝手に決めた合理性も客観性もないものを平然と住民等に押し付けるのでは中部横断自動車道の様々な問題点の解決は不可能です。このことはこれまでの10年間の取り組みの歴史が証明しています。
　国交省には、中部横断自動車道の様々な問題点の解決のためにも対応を改め、建設計画の見直し、八ヶ岳南麓での不要不急な高速道路建設計画ではなく国道141号の改良整備など現道活用を強く求めます。

10/10ニュース62号を発行しました

　今号では、9月12日に行った国交省本省との面談の報告を掲載しました。今回の面談では1キロルート帯の発表前に甲府河川国道事務所の当時の小林達徳事業対策官と宮坂広志課長が当初示されていた3キロ幅ルート帯に関係する住民団体に対して行った、「川俣川の西側は通らない」「南麓を通らないルート」というウソの説明を平然と行った時の録音を再生し、本省道路局企画課の野村文彦課長補佐と福島広之調査第三係長、関東地方整備局の道路計画第一課の洲永美秋課長補佐と小島和晃調査係専門員に聞かせました。当時の担当者の小林達徳事業対策官のオフレコ話あり、関東地方小委員会開催前のルート変更に関する説明などあまりに軽口であからさまな発言内容に、国交省の担当者は言葉もなくただ「事実関係を甲府河川国道に確認中」としか答えられなかったのは、計画段階評価の問題点をはじめ山積みの問題の核心のひとつをいみじくも明らかにしたものと言えます。
　また、4月17日の甲府河川国道事務所との現地面談の際の要請・質問に対して送られてきた書面回答の全文も掲載しました。甲府河川国道事務所が送り付けてきた書面回答は、これまでの面談や国会議員同席の公開ヒアリング等の経過を一切無視した内容で言葉を失う酷さです。
　更に9月の山梨県議会で長崎幸太郎県知事が浅川力三県議会議員の質問に対して中部横断自動車道北部区間について「近いうちに具体的なルートなどが示される」と回答したことについて国交省道路局の担当者が報道機関の取材に「詳細ルートなどを示せる時期について答えられる段階にない」と説明した事についても報告しています。
　中部横断自動車道南部区間（新清水〜双葉）の全線開通から1年経った今年の9月に甲府河川国道事務所が公表した資料を検証し、その結果、南部区間が全線開通しても全交通量はほとんど変わらず沿線地域の活性化には結び付いていないという現状を明らかにした文章も掲載しています。
是非お読みください。

9/12国交省へ再度質問・回答求める

　７月７日の第46回公害被害者総行動での国交省道路局への要請行動の継続として、９月12日、霞が関の国土交通省本省にて再度の要請行動を行いました。国交省側からは国交省道路局企画課道路経済調査室の野村文彦課長補佐と関東地方整備局道路部道路計画第一課の洲永美秋課長補佐他3人が対応、沿線住民の会からは５名が参加しました。

１、1 キロ幅新ルート帯案決定に至る経過における問題点について

（1） 当時の国交省甲府河川国道事務所の担当者に対して 2022 年 1 月 11 日と 13 日にヒアリングを行ったが、その内容は形ばかりのもので到底事実関係の究明には不十分な内容であった。再度、第三者機関を設置しヒアリング、調査の実施と報告を求める。ヒアリングの際には関係する住民等の立ち合いを求める、とした要請に対し国交省側は「事実関係の究明が不十分だったとの趣旨を具体的に確認をしたい」と発言。
（2）小委員会が開催される直前の 2012 年 9月下旬から 10 月初めにかけて、当初示されていた３キロ幅ルート帯に関係する 4 つの住民団体に対して甲府河川国道事務所の当時の小林達徳事業対策官と宮坂広志計画課長が、それまでの３キロ幅ルート帯を見直し、次は川俣川の西側（国道 141 号の西側と同じ）を通過しない、八ヶ岳南麓を通らないルートを想定していると説明し、また 2012 年 11 月 21日に開催された第 1 回のワーキンググループの直前には甲府河川国道事務所において住民等へ 1 キロ幅新ルート帯案を示す資料を見せて説明を行った事実が判明している。小委員会及びワーキンググループの議論、審議を経ない前であるにもかかわらずこのようなことを行ったことについて、第三者機関を設置し当時の関係職員、関係者等へのヒアリング、調査の実施と報告を求める、との要請に対して「事実関係を甲府河川国道に確認中」と回答があった。
　これに対して沿線住民の会では （1）の１月のヒアリングで事実確認が行われなかった事自体がおかしいと反論しました。（3）(2)  に関連して、甲府河川国道事務所の当時の担当者が八ヶ岳南麓 3 キロ幅ルート帯での高速道路建設に反対する住民団体に対し虚偽の説明を行なったことに関し「プロセスガイドラインに沿って行ったと理解しているが南麓を通らないとの説明を受けたという事ですか？どういう説明を行ったのですか？」と発言。そもそも南麓の定義が分かっていればそんな質問は出ないはずです。この期に及んでそんな質問を住民にするのか、１０年間も同じ質問を繰り返しているが、担当官が変わるたびに同じ話をさせられていると抗議しました。
（4）2015 年（平成 27 年）11 月 26 日の国交省道路局企画課への要請の際に、計画段階評価のやり直しを求められ「やり直しはしない。八ヶ岳南麓の定義は我々が決める」と発言した当時の担当者である篠田宗純課長補佐が、第 1 回の小委員会の前とワーキンググル−プを立ち上げる頃くらいに「ボタンの掛け違い」を行っているのは事実と答えたが、後にワーキンググループを立ち上げる時のボタンの掛け違いについては言ったことはないと否定した。しかし発言当日には国会議員も同席し発言の録音も存在している。 2 回目のボタンの掛け違いの内容に関し、第三者機関を設置し当時の関係職員へのヒアリング、調査の実施と報告及び再度の説明と回答を求めました。これに対し国交省は「趣旨をしっかり聞きたい。２回目のボタンの掛け違いはなかったとか、そもそもその発言が無かったとか・・・」と発言しました。一週間前に送った要請書の中身を確認しているのか理解に苦しむ発言がこの後も続出、再度篠田課長補佐の発言の録音を実際に聞いてもらいました。

２、計画段階評価の手続きには山積する問題点、重大な瑕疵がある。山積する問題についての意思決定等に係る情報公開、手続き・審議のやり直しを求める

（1）国交省は 2020 年 1 月 31 日になってようやくルート帯関係図の誤り・改ざんを認め、甲府河川国道事務所のホームページで訂正し、公表した。公表に至るまでについて協議、意思決定等を行った会議名と出席者名、その経過
などの記録の公表などについての説明と回答を求める、 との質問に対し、 回答は 「転記ミスとした事に関して、もう一度プロセスをやり直せという事ですか・・・」 とまたまた質問。
（2）1 キロ幅新ルート帯案を示された住民等には、計画段階評価で複数のルート案の提示がなかった。住民等には選択の余地が与えられず、国交省による一つのルート案の押し付けである、 との内容に関して「そもそも金額的に高額となる為比較検討の対象にならないとして、提案しなかったと回答しています」とこれまでの主張を繰り返しただけでした。
　今回は、前回の要請内容に加え３、 「 『まだ作成中』だと言っていた環境影響評価の方法書が山梨県へ突然送付されたこと、国交省と山梨県等への疑念を抱かざる得ない出来事について」 との質問を加えました。これについては当時の関東地方整備局の担当者だった「三条課長補佐に事実関係を確認します」との回答でしたが、これは基本的に組織的な問題であり、関係者全員に速やかにヒアリング調査の必要があると主張しました。

　全体を通して今回も要請書の回答を聞く為に霞が関まで出向いたにもかかわらず、国交省の職員は内容がほとんど理解できておらず厚かましくも中身に関して「趣旨を聞きたい」との発言を連発しました。これまで１０年間継続して説明を求めて来ましたが、説明が出来ないのであれば説明ができるところまで戻って、計画段階評価をやり直すべきではないかと強く迫りました。
　また、国交省はこの道路が本当に作りたいのであれば、住民等を納得させるような説明・回答をするべきだが、１０年間も住民を納得させる透明性・妥当性・正当性のある回答が出来ない様な事業は国交省が本気で必要だと考えている道路とは思えない。であれば道路としての必要性そのものの検証が再度必要ではないかと訴えました。

　これからも、私達住民の主張、要請を繰り返し行う事が中部横断自動車道の問題の解決の一番の近道だと信じて、国交省への働きかけを継続して行きたいと思います。

8/10沿線住民の会ニュース61号を発行しました　（2022.8.18）

　今号では冒頭に高速道路建設は八ヶ岳南麓の自然や生態系への深刻な影響を与え、同時にかけがえのない景観・眺望、生活環境を大きく破壊することを改めて確認し、八ヶ岳南麓の歴史的景観・眺望、自然と生活環境等の保全を訴えました。
　また4月17日に甲府河川国道事務所と行った現地面談について、書面回答とする文書が3カ月半もたってようやく8月1日に郵送されてきました。送られてくるまでのやり取りの一部と、その文書の内容について掲載しました。
　面談ではこれまで7年半にわたり面談が実現できなかったことへの見解と、計画段階評価の様々な問題点への回答を求めましたが、その書面回答は住民等の問いかけにまともに答えず論点をずらし言い逃れするものに他なりませんでした。甲府河川国道事務所は中部横断自動車道の事業責任者であるにもかかわらず、その責任を全く自覚していないことを露呈したもので、極めて遺憾です。
　7月7日には国交省道路局本省と面談し、中部横断自動車道の計画段階評価の手続きにおける甲府河川国道事務所の当時の担当者等の関東地方整備局によるヒアリングの実施を踏まえた質問などへの回答を求めました。しかし、新任の本省企画課道路経済調整室の課長補佐はそのヒアリングの詳細を把握していなかったため質問にも答えられず、これまた、国交省の無責任ぶりが明らかになったと言えるものです。交渉は、今後も継続することを確認しました。
　住民等からの中部横断自動車道の建設計画・計画段階評価の山積する問題点などの指摘や質問にまともに答えられない国交省には事業を進める正当性はないことは明らかで、直ちに現在行っている建設計画の手続き、環境影響評価の現地調査を中止して国道141号の改良整備、現道活用とするよう強く求めるものです。

　このほか、北杜市で起きている地上型太陽光発電施設問題、ストップ！リニア訴訟などの報告を掲載しました。是非お読みください。

6/10沿線住民の会ニュース60号を発行しました

　今号には４月１７日に行った甲府河川国道事務所との面談の報告を掲載しました。
　甲府河川国道事務所は、これまで何度も不誠実な対応を繰り返してきた結果、約８年間にわたり沿線住民の会はじめ地元住民等との話し合いの機会を持つことが出来ない状況でしたが、今回の面談ではそのことについて反省や真摯に向き合う態度を見ることが出来なかったのは極めて遺憾でした。
　このような状況で、甲府河川国道事務所が「高速道路建設ありき」で住民等の意見も聞かずただただ建設計画の手続きだけを進めることは認めることはできません。沿線住民の会では引き続き中部横断自動車道の建設計画の見直しを強く国交省に求めていきます。

4/17（日）甲府河川国道事務所と北杜市現地で面談（2022.4.25）

　
  沿線住民の会では2月15日、国交省甲府河川国道事務所へ面談日程と北杜市現地での会場を提示して面談を申し入れました。甲府河川国道事務所は当初、日程調整などを口実として面談を渋っていましたが、八ヶ岳南麓での高速道路建設計画地に関係する住民等がネットワークする沿線住民の会の強い申し入れにより4月17日（日）午後に北杜市高根町の農村環境改善センターで面談を行うことを了承し、約8年ぶりに面談が行われることになりました。
　当日は甲府河川国道事務所の本住武司副所長の出席を求めましたが欠席ということで、松川洋一地域防災調整官、鈴木捷紀施策分析評価係長が住民等からの様々な指摘、質問、疑問に対応することとなりました。コロナ禍に配慮して沿線住民の会からは会員20数名が参加しました。甲府河川国道事務所の日程が一転二転し開催日の確定などが遅れ、残念なことに参加できなかった住民等も多くいました。

　面談では沿線住民の会から改めて八ヶ岳南麓の自然環境・景観・眺望、住民等の生活環境等を大規模に破壊する高速道路建設ではなく、国道141号の改良・整備、現道活用を求めました。更にすでに問題点が明らかとなっている建設計画の手続きである「計画段階評価」のやり直し、関東地方小委員会の審議のやり直しなども求めました。

　8年もの間沿線住民等と直接面談が出来なかった全ての原因、責任は
　甲府河川国道事務所側にある

　面談では最初に、沿線住民の会から8年もの間国交省甲府河川国道事務所が中部横断自動車道の計画予定地の沿線住民等との信頼関係の修復、回復のために自ら働きかけず、住民等の意見なども聞こうとしてこなかったことに強く抗議し、そのことへの見解を求めました。
　松川地域防災調整官は、「信頼関係がないと言われて面談できなかった･･･」とまるで自分たちの責任ではないかのように弁解しましたが、沿線住民の会では甲府河川国道事務所がこの間行ってきた様々な問題ある対応などに具体的な事実を示して、「なぜ信頼関係が失われてしまったのか」甲府河川国道事務所を挙げて検証すべきと責任を厳しく追及しました。松川地域防災調整官等はこれに一切答えることが出来ずただ頭を抱えるだけで、この8年間、建設計画に直接関係する住民等と直接面談が出来なかったことの責任の重大さにまったく無自覚であったたことが改めて露呈されました。この間、現在も私たちは国交省本省道路局や関東地方整備局道路部への要請を続けています。

　中部横断自動車道の建設計画、計画段階評価の問題点を追及

　引き続き、これまで明らかになってきた中部横断自動車道の建設計画、計画段階評価の主要な問題点を一つ一つ指摘し、これまで国交省、甲府河川国道事務所がそれらの問題点の解決に努力するどころかはぐらかし、全く正当性、妥当性のない建設計画の手続きありきで進めることだけに汲々としてきたことを再度指摘して問題の解決と事業の中止を強く求めました。

　1キロ幅新ルート帯案を決定する経過で国交省が行った問題点を証拠
　を示して指摘

　更に面談では国交省が1キロ幅新ルート帯案を決定する過程における問題について改めて事実証拠を示して手続きのやり直しをすべきと指摘しました。今回は甲府河川国道事務所の小林達徳元事業対策官や宮坂広志元計画課長らが、2012年10月4日の関東地方小委員会の開催前に審議内容に関わる建設計画ルートの変更などについてそれまでの3キロ幅ルート帯に反対する住民団体に伝えていた話の内容や、国交省がこれまでかたくなに否定してきた「2回のボタンの掛け違い」に関し、2015年11月26日に衆議院第二議員会館での国交省要請行動の際に当時の国交省本省企画課の篠田宗純課長補佐が行った発言内容の録音を面談会場で再生し、出席した甲府河川国道事務所の松川地域防災調整官、鈴木施策分析評価係長に聞かせました。
　録音では本省道路局企画課の課長補佐は「まあ、第1回の小委員会の前と、あとはワーキングを立ち上げるころですね、にくらいにボタンの掛け違いを現実にやっているのは事実なんで･･･」と明確に述べていますが、これを聞いた甲府河川事務所の担当者は何も言えずにただ黙ったままでした。国交省の書面回答では「ボタンの掛け違いは1回だけ」と強弁していましたが、発言の録音があるという「動かぬ証拠」と面談の際に衆議院議員が同席していたことを突き付けられて甲府河川国道事務所の担当者は否定することはできませんでした。

　会員の沿線近隣住民等から中部横断自動車道は必要のない道路との
　発言が続く

　質疑応答では、建設計画地や近隣の関係する住民等の会員から「八ヶ岳南麓には縦横に道路が走っており、高速道路の建設の必要はない」「国の借金が1200兆円もあるなかで、不要不急の道路建設で借金を増やしてどうなるのか。子供の世代にこの付けを回すのか」「計画から35年もたっており、社会情勢も変化した。それに合った見直しが必要」「この建設計画により住民等が分断されている」「八ヶ岳南麓の建設予定地と長野側建設計画地との地形の違いなどを実踏して把握しているのか。八ヶ岳建設予定地域は建設するには地形的にも困難な地域で大変危険だ」「国、山梨県、北杜市から中部横断自動車道に関する情報が来ない。情報を住民に早く知らせてほしい」などの質問や意見が出されました。
　松川地域防災調整官はこれらについて「本日、今、担当個人としては答えることはできない。報告して上司と相談する」などと弁解し、まともに返答できませんでした。鈴木施策分析評価係長は殆ど記録もとらず、いきなり環境影響評価の手続きの説明をしはじめるなど、これまでの事業手続きでの山積する問題、瑕疵を無視するような態度で、出席者からは「記録をしてるんですか。答えてください」と厳しく質されました。

　最後に沿線住民の会から、今回の面談を踏まえ甲府河川国道事務所は真摯な、誠意ある対応を行うこと、速やかに面談報告書及び指摘された問題などへの対応方針などを書面回答として作成し、住民等に示すこと、引き続き面談を行うことなどを求めました。

4/10　沿線住民の会ニュース59号を発行しました(2022.4.16)

　今号は、「中部横断道計画から35年 時代に合った見直しが必要」の記事に始まり、この間国交省関東地方整備局との面談で行った山梨県北杜市側についての質問とそれへの書面回答を掲載しました。沿線住民の会の質問は中部横断自動車道の建設計画とその計画段階評価の問題を鋭く追及するもので、これに対し国交省は質問に正面から答えられず問題点をそらそうと汲々としていることがよく分かります。
　書面回答では、沿線住民の会が強く要請した国交省関東地方整備局甲府河川国道事務所の当時の担当者である小林達徳事業対策官（現茨城県桜川副市長）と宮坂広志課長（現川崎国道事務所長）へのヒアリングの内容が掲載されていますが、全く不十分なものと言わざるを得ません。中部横断自動車道の建設計画、計画段階評価には妥当性、透明性、公平性のないことがこのやり取りからでも明らかとなっています。これらの内容については沿線住民の会ニュースで今号から何回かに分けてこの全文を掲載する予定です。
是非お読みください。