9月28日院内大集会「公共事業を糾す」開催のお知らせ　（2023.9.24）

　公共事業改革市民会議では、人権無視で強行する事業の暴走をストップさせ、「公共事業」を本来あるべき姿に変えていくため、公共事業改革市民会議主催、超党派国会議員連盟「公共事業チェックの会」後援で衆議院第一議員会館院内大集会「公共事業を糾す」を開催します。
　基調講演につづき、各地からの報告では中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会からも報告を行います。多くの方の参加をお願いします。Zoomでオンライン参加もできます。下記QRコードからアクセスしてください。

　公共事業改革市民会議ホームぺージでのご案内　
　https://stop-kyoujinka.jp/schedule/sch-zenpan/69-20230928.html

「9.28大集会『公共事業を糾す』」概要
 　主催：公共事業改革市民会議
 　後援：公共事業チェック議員の会
 　日時：9月28日［木］15時?18時（開場14時30分）
 　会場：衆議院第一議員会館・多目的ホール





9/12沿線住民の会と甲府河川国道事務所との現地面談行われる
虚偽説明の録音を聴取させ、中部横断道の建設計画の
やり直しを求める　(2023.9.19)

　沿線住民の会では9月12日、北杜市大泉町の大泉総合会館で1年５か月ぶりに国交省甲府河川国道事務所と面談を行いました。面談では出席した道路部門の責任者の本住武司副所長や大和田宜雄地域防災調整官らに、中部横断自動車道の計画段階評価の初期に小林達徳元事業対策官(現関東地方整備局統括防災官)と宮坂広志計画課長(現茨木県守谷市副市長)が住民らに対して行った建設計画地のルートについての虚偽説明の録音を聞かせ、中部横断自動車道の計画段階評価に重大な瑕疵があることを指摘してそのやり直しを強く求めました。

　かたくなに出席を拒んでいた本住武司副所長が同席！

　昨年4月17日に行った甲府河川国道事務所との面談でも当時の松川洋一地域防災調整官らに録音を聞かせ、質問の回答を求めましたが、昨年甲府河川国道事務所に着任した留守洋平所長と本住武司副所長らはこの1年の間、その虚偽説明の録音に関して一切無視して何の対応も取ろうとはしませんでした。見て見ぬふりをして事実の隠ぺいを図ったと言っても過言ではありません。そのため沿線住民の会では今年5月に改めて甲府河川国道事務所の道路部門の責任者である本住武司副所長の参加する面談を強く求め続け、様々な抵抗をはねのけてようやく面談が実現しました。



　詳細ルート案(事業予定者案)の山梨県への送付問題を追及

　面談では最初に、沿線住民の会から7月19日に国交省が山梨県へ詳細ルート案（事業予定者案）を送付したことへ抗議し糾しました。沿線住民の会と国交省本省道路局との交渉が継続している最中に突然このようなことを行うことは、お互いの関係を損なうもので到底看過できるものではないことを指摘して回答を求めましたが、甲府河川国道事務所の本住副所長は「詳細ルートの検討が終わったから山梨県へ送付した」とこれまでの山積する問題やこの間の経緯を無視した形式的な回答に終始するだけでした。
　国交省は問題の重大さを全く認識しておらず、まるで人ごとのように考えていることがこのことからも明らかとなりました。建設計画の地元国道事務所として地元住民らを軽視した対応で、国の機関として許されるはずもありません。

　昨年の担当者の報告をそのまま放置した責任は重い

　次に昨年の4月17日の面談に関し、どのような報告を受けていたかとの質問に対して、本住副所長は「次の日に口頭で報告を受けた」と認めました。しかし建設計画初期の小林達徳元事業対策官らの虚偽説明に関しては「実際聞いていないので、そこはしっかり確認しなければなあということでございまして……」と釈明しましたが、昨年の面談後1年以上経過しても甲府河川国道事務所からは確認の依頼はもとより何の申し出もなかったというのが実態です。このことは、甲府河川国道事務所は組織として確認する気もなくただ見て見ぬふりをして、この事実の隠ぺいを図ろうとしてきたことを明確に示しています。道路部門の責任者としての本住副所長の責任は重大です。

　甲府河川国道事務所、関東地方整備局は「録音内容を検証する」と明言

　今回の面談を受けて、甲府河川国道事務所は関東地方整備局とともに虚偽説明の録音データを検証することを明らかにしました。この検証により中部横断自動車道の計画段階評価の手続きの重大な瑕疵が明らかにされ、その見直しは必須と言えます。
　沿線住民の会では今後も道路局本省をはじめとする甲府河川国道事務所、関東地方整備局の検証等を通じ問題に厳重に対処することを求め、現在示されている八ヶ岳南麓での1キロ幅ルート帯の撤回、ボタンを掛け違えた建設計画の初めに戻り計画段階評価のやり直しと建設計画の見直しを強く求めていきます。