7/5関東地方整備局と面談　再々質問書を提出　（2021.7.13）　

　沿線住民の会では7月5日、さいたま新都心の国交省関東地方整備局と面談し、昨年11月2日の公開ヒアリングでの質問事項に対する国交省の回答とは言えない回答に対して再度の質問書を提出しました。
　この面談には前回に引き続き畑野君枝衆議院議員（日本共産党）と武田良介参議院議員（同）の秘書が同席し、国交省からは本省企画課草野課長補佐、関東地方整備局道路計画第一課大胡課長、同洲永課長補佐等が出席しました。

　書面での回答要求に国交省「検討する」
　
　沿線住民の会では再々質問書を事前に関東地方整備局に提示し、当日までに書面での回答を求めていましたが回答はありませんでした。書面での回答を用意していなかったことに関し、関東地整の大胡課長は「面談でのやり取りを踏まえて回答を検討する」と弁解しましたが、沿線住民の会から再々質問書に対してこれまで通り書面で回答を行うよう強く要求しました。

　国交省、八ヶ岳南麓地域がどこか示せず

　面談では、沿線住民の会から1キロ幅新ルート帯に関して、従来の3キロ幅ルート帯での「八ヶ岳南麓での整備への異論」を考慮して検討し直したはずなのに八ヶ岳南麓地域に再度ルート帯を提示したことを指摘し、大胡課長に北杜市全域の地図を提示して八ヶ岳南麓の範囲はどこなのか示すよう要求しました。しかし大胡課長はその範囲を示すことはできませんでした。このことは国交省の発表した新ルート帯案が関東地方小委員会での議論も踏まえないで恣意的に決定されたことを明確に示すものです。

　双葉JCT、須玉IC分岐ルート案を提示しなかった説明が破綻

　また、国交省はこれまで新ルート案の公表の際に、双葉JCT、須玉IC分岐案を検討していたにもかかわらずそれらを提示しなかった理由として「金ヶ岳などの山地が迫っている」ため「地形の改変が多く、大規模な構造物の構築が必要となり、周辺に与える影響が大きくなります」と説明してきました。情報開示で公表された図ではそれらのルートは山地から程遠い地域を通過するよう描かれており、沿線住民の会では国交省の説明が事実と違っていることの説明を求めましたが、これに対しても大胡課長は一言も返答できませんでした。それだけでなく、2012年11月に開催されたワーキンググループでも甲府河川国道事務所がそのような誤った説明を委員たちに行いその審議をミスリードしたことも明らかになり、ワーキンググループの審議をやり直しが必要であることも一層明白となりました。

　様々な問題の指摘に答えずこれまでの説明を繰り返す

　国交省はルート帯関係図の改ざんに関しては、誤りは認めたものの「3キロルート帯は参考表記したものであり、ワーキンググループの審議には影響はない」と主張するなど、支離滅裂な説明を繰り返しました。
　2度のボタンの掛け違いについても、当時の本省企画課の課長補佐の発言を国交省では「録音していない」、本人はボタンの掛け違いは1度と言っているとして、複数の国会議員の前での発言、録音そのものも否定しようとするなど信じられないような対応を行いました。

　私たちは今回の面談での国交省の居直りともいえる「回答」に抗議し、今後も中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の建設計画の見直し、計画段階評価のやり直しを強く求めます。

6/10 沿線住民の会ニュース54号を発行しました　（2021.6.13）

　今号は、住民等へ何の説明もなく、いつの間にか中部横断自動車道（長坂−八千穂）の建設計画の重要事項である全長がこれまでの34�qから40�qに変更されていた事を取り上げました。この事は建設計画地や近隣地域の住民等をとりまく自然環境や生活環境等への多面的な影響にも関連する重大な変更です。
　環境影響評価の方法書を公表した山梨県庁都市計画課の担当者はこの事実を全く把握しておらず、甲府河川国道事務所へ聞いてみると言い、未だに説明も出来ない状態です。現在、国交省甲府河川・長野国道事務所及び山梨県と長野県の担当者への聴取の継続及び調査中です。
　このことに関連して、中部横断自動車道の建設計画地として提示されている新ルート帯案の問題点１として、国交省がなぜ長坂ＩＣ付近を分岐点としたのか、八ヶ岳南麓での建設に異論があることを承知でなぜ再度八ヶ岳南麓に新ルート帯案を提示し決定したのか、その新ルート帯案を決定した経緯等がいまだに明らかにされていないことなどの問題点を指摘した文章を改めて掲載しました。

　また、沿線住民の会では公共事業改革市民会議の共同行動に参加し、立憲民主党への要請・懇談を行いましたので、その報告を掲載しました。
　更に現在、地元北杜市に起きている地上型太陽光発電施設建設による住民等と事業者間で紛争・裁判になっている事案について、リニア中央新幹線建設問題に関連する地元リニア沿線住民の会や一都六県にわたるストップ・リニア裁判の取り組みについての報告も掲載しています。

　「シリーズ・全国で続発する道路問題」では、今回「名神湾岸連絡線」を取り上げました。建設計画地にお住いの住民の方から情報提供された現況と兵庫県国道事務所提供の写真を元に作成された建設後の予想図を紹介しました。国交省による住民無視の道路建設の現状を象徴的に表しているものと言えます。
　是非お読みください。



立憲民主党への要請・懇談

公共事業改革市民会議要請行動に参加（2021.6.12）

　5月25日、公共事業改革市民会議（以下、市民会議）は衆議院第一議員会館で立憲民主党に対する面談要請を行いました。立憲民主党からは近藤昭一衆議院議員企業・団体交流委員長・環境委員会委員、生方幸夫衆議院議員環境委員会野党筆頭理事、小宮山泰子企業・団体交流委員会代行で国土交通委員会筆頭理事、岡島一正衆議院議員総務委員会筆頭理事、松田功衆議院議員総務委員会委員・国土交通委員会委員らが出席し、企業・団体交流委員会の永田部長の進行により行われました。

　公共事業改革市民会議からは新型コロナウィルス感染防止対応もあり出席人数をしぼり遠藤事務局長、横浜環状道路対策連絡協議会、リニア新幹線沿線住民ネット、東京外環ネット、道路住民運動全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会が要請に参加しました。

　公共事業改革市民会議からの要請と報告

市民会議事務局長は要請で、「高度成長期につくられたインフラの老朽化が加速しているにも関わらず対策が追いついていない状況が数多くある」一方で、「巨額予算があてられる国土強靭化事業の中身には、「ミッシングリンクの解消」や暫定2車線道路の4車線化」など、自然災害による被害の防止・低減と関連性の薄いものが含まれている」と述べ、事業の不合理性が指摘されながら不透明で不適切な決定過程で推進される巨大事業が存在していることを指摘しました。そして、本来なら事業の不合理性をチェックする仕組みである事業再評価制度や環境アセスメント制度が、「いずれも市民参加の権利が保障されていないために、十分に機能していない」と述べ法律・制度改革の必要性と党内に公共事業の実情を調査する調査会を設置することを求めました。

市民会議参加者からは当日配布した事例シートに基づき個別事例に関する現況報告と問題点や見直しが必要とされる点等について、事務局長からは石木ダムについての説明をしました。

　立憲民主党は党の政策や国会の質疑に反映したいと応答

　それを受け、近藤議員は「今日は国土交通委員会、総務委員会、環境委員会に所属する議員が出席し、お話を伺った。私自身も環境委員会に所属しているが、皆さまからお聴きした要請は党の政策や国会の質疑に反映させていただきたい」と応じました。また、衆院環境委員会の野党筆頭理事を務める生方幸夫議員は「日本の環境アセスメントは事業者が行ない環境省は意見を述べるだけで、ヨーロッパ等に比べて非常に遅れている。これを変えるために党内で議論していく」と述べ、衆議院総務委員会野党筆頭理事の岡島一正議員も「透明性をもつて国民が監視できる仕組みがあるのか。国会においても複数の委員会が横断的、多角的、複層的に公共事業をチェックしていく仕組みが必要」と強調、公共事業のチェックシステムの構築を党や国会において取り組む姿勢を示しました。閉会のあいさつで衆院国土交通委員会野党筆頭理事で企業・団体交流委員長代行の小宮山泰子議員は「自然との共生をうまくやっていくこと、地域の方々の合意を得ること、環境負荷をかけない公共事業を進めることが地域の発展につながると思っている。いただいた提案をしつかり受け止めて取り組んでいきたい」と述べ、要請を終えました。

2021年度総会中止のお知らせ(2021.5.27)

　沿線住民の会では本年度の総会を５月23日に開催する予定でしたが、開催を中止することと致しました。
　全国での新型コロナウィルスの急速な感染拡大により緊急事態宣言が5月末まで延長され、まん延防止重点地域は10県が指定されています。山梨県でも感染者は増加し、北杜市ではまだ高齢者のワクチン接種が始まったばかりです。
　本年度の総会は3密を避けるなどの対策を取って開催する予定でしたが、このような状況を踏まえ、参加される皆様の感染防止、安全を第一に考え総会を中止することと致しました。残念ではありますが、ご理解をいただきたくお願い致します。

4/10　沿線住民の会ニュース53号を発行しました　（2021.4.21）

　昨年11月2日に行った国交省関東地方整備局との面談の際に、沿線住民の会では中部横断自動車道の山積する問題点に関する質問書を提出し文書での回答を求めました。当日は関東地方整備局道路計画第一課の課長が口頭で返答しましたが、きちんとした文書での回答を約束させました。しかし国交省は書面回答をずるずると遅らせ、沿線住民の会が度重なる回答要請を行った結果、2月5日になってようやく文書回答を送ってきました。
　今号ではその経緯を明らかにし、問題点を指摘する文章を掲載しました。

　回答の中で、国交省は今になって中部横断自動車道の計画段階評価の過程でボタンの掛け違いは1回だったと主張し、「2度のボタンの掛け違い」はなかったと言い張っています。しかし当時の国交省本省企画課の課長補佐の発言の録音が残っており、そこでははっきりと2回のボタンの掛け違いを認める発言をしています。
　国交省は2回目のボタンの掛け違いを無かったことにし、計画段階評価の手続きに問題がなかったとごまかそうとしていますが、ニュース53号に記載した発言内容を国交省が否定しようとしても否定できないことは明らかです。
　重要な問題である「ボタンの掛け違い」は、中部横断自動車道の建設計画の正当性、妥当性をその根本から問うものです。従って、ボタンを掛け違えたまま強行されているこの高速道路の建設計画は計画段階評価からやり直す必要があること、現在強行している環境影響評価の現地調査は直ちに中止すべきであることがますます鮮明となっています。

2/10　沿線住民の会ニュース52号を発行しました　（2021.2.18）

　国交省は、昨年10月19日「北杜市にお住まいの皆様」へとして、配達地域指定で中部横断自動車道の環境影響評価の現地調査実施の開始を知らせるチラシを配布しました。
　沿線住民の会の調査により気象調査の開始が確認され、水象調査も準備段階にあることが判明しましたので、ニュースに現地調査の初動と思われる現状を掲載しました。さらに国交省の環境影響評価のこれからの進め方についての図（国交省のHPより）を参考として併せて掲載しました。
　中部横断自動車道の建設により発生するとされる自然環境・景観・眺望や生活環境や生業への深刻な影響への問題を軽視し、道路行政手続きの山積する様々な問題を解決しないで、ただただ建設計画を強行する国交省には強く抗議します。

　また、4年9カ月にわたって行われてきた小淵沢太陽光発電施設訴訟の判決が2月2日に甲府地方裁判所でありましたが、その不当性について原告団と支える会が出した声明「小淵沢太陽光発電訴訟の判決に対する見解」を掲載しました。甲府地方裁判所の鈴木順子裁判長の判決は住民の生活権、生活環境をないがしろにした不当な判決であり、住民等にとってはとても容認できるものではありません。原告団と支える会はただちに高裁に控訴しました。この太陽光発電施設の問題はこの地で生活し、あるいは住居を構える私たちの問題でもあります。
　
　国交省からの環境影響評価の現地調査のお知らせは郵便局の北杜市内の配達地域指定ですので、別荘所有者等も含めた全ての関係者への通知が徹底されているか不確かです。まだ、届いていない方は下記へお問合せください。
　
＜問合せ先＞
　�@国土交通省関東地方整備局道路部道路計画第一課
　　大胡賢一課長、三條憲一課長補佐　ＴＥＬ０４８−６０１−３１５１(代)
　�A国道交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所企画課
　　松川洋一地域防災調整官　ＴＥＬ０５５−２５４−６５７１

12/20　沿線住民の会ニュース51号を発行しました　（2020.12.24）

　国交省は10月19日、環境影響評価の現地調査実施のチラシを北杜市内へ配布しました。中部横断自動車道の山積する問題点にきちんと答えず、問題の解決を図ろうともしないで、強権的に建設計画の手続きだけを進めようとすることは全く不当です。
　今号では、そのことを鋭く追及した11月2日の関東地方整備局、甲府河川国道事務所の担当者への質問・面談の報告を掲載しました。国交省の担当者は、国会議員、沿線住民の会が指摘した中部横断自動車道の問題点に真正面から答えられず、回答をずらし論点をはぐらかす不誠実な対応に終始しました。建設計画の正当性・妥当性を主張することができない国交省は、直ちに環境影響評価の手続きを中止し、建設計画の見直しを行う必要があることがこの面談で再度明らかになりました。
　また、この面談に関連する「環境影響評価の問題点」の文章も掲載しましたので、併せてお読みください。

11/19国交省関東地方整備局、甲府河川国道事務所へ質問・要請書を送付　（2020.11.25）

　沿線住民の会では11月19日、国交省関東地方整備局、甲府河川国道事務所に対して中部横断自動車道の環境影響評価の現地調査を直ちに中止することを求める要請書を送付しました。

　甲府河川国道事務所は10月19日に北杜市地域住民に対して「配達地域指定」で中部横断自動車道の現地調査実施のチラシを配布しました。しかし、中部横断自動車道の対象地域には別荘所有者など二地域居住者等が多くおり、郵便局の「配達地域指定」では連絡の取れない人が多数いることは国交省もこれまでに十分把握している事実です。国交省・甲府河川国道事務所の今回のチラシの配布は、建設計画の影響を被るこれらの人々へ連絡を徹底せずに一方的に現地調査実施を宣言したものに外ならず、公的機関として許されないことです。
　住民等への連絡の徹底は先の11月2日の国交省との公開ヒアリングの際にも厳しく要請しましたが、国交省からは何も回答がないため、改めて文書で要請しました。

　環境影響評価の現地調査の費用に関しても説明を要求

　また、甲府河川国道事務所の環境影響評価の現地調査の費用が、距離当たり長野国道事務所の3倍以上になっていることについても大きな疑問があり、このことに関して国民に納得できる説明を行うよう要請しました。

11/2国交省関東地方整備局、甲府河川国道事務所と面談・要請！(2020.11.15)

　沿線住民の会では、7月29日の国交省への公開ヒアリング、超党派国会議員の会「公共事業チェック議員の会」が9月29日に再質問を提出したことを受け、国会議員を通じて関東地方整備局、甲府河川国道事務所へ面談を要請しました。面談は11月2日に埼玉の関東地方整備局で行われ、畑野君枝衆議院議員、武田良介参議院議員が同席しました。

　国交省が総力を挙げて沿線住民の会の要請・質問に対応！

　国交省本省企画課の課長補佐は当初この面談要請の場に出席したいと表明しましたが、沿線住民の会では今回は現場を抱える関東地方整備局と現地の甲府河川国道事務所に直接様々な問題を聞き、回答を求めるのためで、本省の参加は必要ないと丁重にお断りしました。しかし10月21日、国交省本省の草野課長補佐は「ご意見は承りました」と答え、出席を強行するに至りました。
　今回、沿線住民の会の面談要請に対し国交省本省企画課課長補佐、関東地方整備局の課長、課長補佐及び係長、甲府河川国道事務所の地域防災調整官がそろって応対することになりました。こういう対応は、これまで聞いたことがありません。国交省が、本省、地方整備局、国道事務所までそろわなければ沿線住民の会の要請・質問に対応し切れないという国交省の危機感を表しているものと言えます。

　中部横断自動車道建設計画の重大な瑕疵に弁解できない国交省

　国交省は本年1月31日、3キロ幅ルート帯と1キロ幅ルート帯の関係図の改ざんを認め、国交省のホームページに訂正図を掲載・公表しました。このことは、これまで国交省が行ってきた様々な主張が事実に基づかない誤りであり、中部横断自動車道建設計画に重大な瑕疵があったことを自ら認めるに至ったことの表明に他なりません。面談ではこの事実について詳細な説明を求めました。
　これに対し国交省の担当者は意図的に回答をずらし、あるいは答えない対応に終始しました。しかし1キロ幅新ルート帯がそれまでの3キロ幅ルート帯の外側にはみ出していることは渋々と認めました。このことは、これまで国交省が主張してきた前提がすべて崩れたことを意味するもので、それ故沿線住民の会からの鋭い追及に当然ながら国交省の担当者はまともに答えることができませんでした。

　新ルート帯決定の際の国交省担当者へのヒアリングを要請

　情報開示請求等によっても国交省から新ルート帯を決定する経緯、その理由が一切説明されないため、出席した国会議員、沿線住民の会は当時のルート帯の決定に関わった当事者である関東地方整備局の計画第一課の小幡課長補佐、甲府河川国道事務所の乙守副所長、甲府河川国道事務所の小林事業対策官、計画課の宮坂課長に直接ヒアリングを行って事実関係を明らかにするよう要求しました。
　国交省は新ルート帯を決定したプロセスとその理由を明らかにすることを拒否し、さまざまな疑問に答えようとしません。当時の担当者のヒアリングの実施により事実関係を明らかにするため、ヒアリングの実施を強く求めます。
（面談の詳細は、12月20日発行のニュース51号に掲載予定です）

環境影響評価の現地調査に大きな問題点と疑惑！（2020.11.7）

　国交省甲府河川国道事務所は10月19日、「（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道（長坂〜八千穂）・山梨県区間）の環境影響評価に関する現地調査実施について（お願い）」のチラシを北杜市を対象とした「配達地域指定」で配布しました。

　別荘所有者等には連絡せずに現地調査を強行！

「配達地域指定」は、特定の地域の郵便局に登録している住宅に郵便物を配達する郵便局のサービスの一つです。しかし、別荘所有者（北杜市には８０００軒の別荘があると言われています）など二地域居住者の多くは北杜郵便局への住所の登録は行っていないのが現状です。それ故今回の甲府河川国道事務所のチラシの配布方法では、これらの人々への連絡の周知徹底には到底ならないのは明らかです。
　連絡の不備についは第1回アンケートの際にも住民団体から指摘され、それを受けて甲府河川国道事務所は第2回アンケートの配布方法を変更した経緯があります。今回の配布方法はそのことを全く踏まえない旧態依然の対応に他なりません。環境影響評価の現地調査の対象地には当然ながら多数の別荘があることは、国交省も承知している事実です。建設計画の影響を受けるそれらの別荘所有者等にきちんと知らせることなく現地調査を行うということは、全くの暴挙と言わざるを得ません。

　甲府河川国道事務所のコンサルタント会社への委託に重大な疑惑！

　甲府河川国道事務所は、中部横断自動車道の山梨県区間の環境影響評価の現地調査をコンサルタント会社へ総額約3億1千５百万円で委託しました。山梨県区間の対象区域は約12kmで、調査期間は2020年7月から2021年3月までの9か月間です。
　他方、長野国道事務所は中部横断自動車道の長野県側の環境影響評価の現地調査をコンサルタント会社へ総額約2億２千万円で委託しています長野県区間の対象区域は約２８kmで、調査期間は甲府河川国道事務所と同じ2020年7月から2021年3月までの9か月です。

甲府河川国道事務所	対象約１２km
業務内容	委託先	期間	委託金額
関係・協議用資料作成	大日本コンサルタント	2020.7〜 2021.3	34,980,000円
水質・水象・地下水・地形・地質	応用地質	2020.7〜 2021.3	29,997,000円
動植物の現地調査	建設環境研究所・長大設計 共同体	2020.8〜 2021.3	249,975,000円
			計314,952,000円
長野国道事務所	対象約２８km
水質・水象・地形・地質	八千代エンジニアリング	2020.7〜 2021.3	29,920,000円
植物・生態系調査	建設環境研究所	2020.7〜 2021.3	59,972,000円
動物・生態系（昆虫類・魚類・底生動物）	建設環境研究所	2020.7〜 2021.3	64,988,000円
動物・生態系（哺乳類・両生類・爬虫類）	日本工営	2020.7〜 2021.3	64,900,000円
			計219,780,000円

　調査内容もほぼ変わらないのに、山梨側約１２kmの現地調査の費用が長野県側約２８kmの現地調査の費用より約9千５百万円も高いということは、どうしてそうなるのか疑問です。単位距離当たりの山梨側の現地調査の費用は長野側の約3.34倍にもなる計算です。これは国の委託事業としては不可解で、業者への利益供与の疑惑を招きかねない対応と言わざるを得ません。甲府河川国道事務所はこのことについて国民へ納得のいく説明を行う義務があります。

　連絡の不備・疑惑をきちんと説明せずに現地調査を強行することは許されない！

　甲府河川国道事務所は、別荘所有者等への連絡の不備及びこれらの疑惑にきちんとした説明をする必要があり、それなしには現地調査への地域住民、国民の理解が得られないことは明らかです。国交省には、現地調査を直ちに中止し、まず様々な疑問に答えるよう強く求めます。