９月１０日　清里ウォーキングを行います！






甲府河川国道事務所、長野国道事務所へ

中部横断道のルート見直しの話し合いを要請！

沿線住民の会と大泉町下井出地区東組高速道路反対対策委員会は８月２９日、国交省甲府河川国道事務所と長野国道時事務所に対し、中部横断道(長坂〜八千穂)のルート見直しの話し合いを要請する文書を送りました。
国交省本省道路局、関東地方整備局はこの間、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)の計画段階評価の中で「ボタンのかけ違い」があったことや「住民合意ができていない」ことを認めてきました。さらに今年の5月に国交大臣は、国交省に要請に訪れた山梨・長野両県知事に対し「住民の理解が得られるかが課題」と発言し、中部横断自動車道(長坂〜八千穂)新ルートの建設計画に反対する住民との話し合いが足りないことを指摘するに至っています。
これらのことを踏まえて、このたび「ボタンのかけ違い」や八ヶ岳南麓を横断する新ルートの見直しについて担当所管の甲府河川国道事務所と長野国道事務所との話し合いを申し入れました。

この話し合いが実現すれば、甲府河川国道事務所と直接面談するのは２年２か月ぶりになります。





沿線住民の会ニュースの図書館の不掲示問題

北杜市教育部長が「思想がかたよっている」と発言！



沿線住民の会ニュースの北杜市図書館掲示コーナーへの掲示が突然６月号から拒否された経過についてはすでにニュース25号（８月号）に掲載していますが、それについて８月９日、沿線住民の会と北杜市教育部長、中央図書館長との話し合いがもたれました。その席上、北杜市教育部長は沿線住民の会のニュースが「思想がかたよっている」「一方的だ」と発言し、掲示コーナーには置けないと表明しました。

許可したのは前任者の間違い？と責任転嫁

沿線住民の会では２０１６年４月号まで置けていたのに、なぜ６月号は置けないのかその理由を質問しましたが、教育部長は「内容を全般的に判断して」「一方の主張である」などと言うばかりで具体的な説明とはなっていませんでした。ところが８月23日、再度中央図書館長と面談しその理由を尋ねたところ、「前任者が掲示コーナーの趣旨を理解していなくて許可を出したのがいけなかった」とこれまでの説明を一変させる回答がありました。
　図書館の責務や役割に照らしてどうなのかということに答えようとせず、前任者に責任を転嫁するのは、まさに責任逃れと言えます。全国の図書館、図書館員でつくる日本図書館協会は「図書館の自由を守る行動において図書館員が不利益を受けることがあってはならない」と宣言しています。このことからしても前任者への責任転嫁の発言は重大な問題です。

ニュースの不掲示問題はたんに北杜市図書館の問題にとどまりません。「図書館の自由に関する宣言」の前文にある、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする」という公立図書館の果たす社会的役割、知る自由・表現の自由が侵害されかねないという懸念が大きいため全国的に注目されています。８月19日に朝日新聞の全国版に掲載されたのを初めとして、山梨日日新聞、東京新聞で取り上げられています。

　沿線住民の会では、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）建設計画に関する様々な情報を北杜市民、国民に提供していくため、これからも継続して図書館でのニュースの掲示を求めていきます。

　    ※「図書館の自由に関する宣言」https://www.jla.or.jp/portals/0/html/ziyuu.htm




8月10日　ニュース25号を発行しました

今号では、長野国道事務所との面談や、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の長野県側でルートの変更を求める住民の動き、現在工事中の中部横断自動車道山梨県南部区間（富沢〜増穂）の「準備書」に見る、住民の意見の国による不当な取扱いの実態に関する記事などを掲載しています。また、沿線住民の会主催の「8/20スタンディング」「9/10新ルートを歩く�B」についてや、太陽光及びリニアに関する動きもお知らせしています。

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7月27日　国交省長野国道事務所と面談

沿線住民の会では7月27日、長野市にある長野国道事務所を訪れ、中部横断道推進室の担当者への質問と話し合いを行いました。

面談では初めに中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の長野側では計画段階評価が適正に行われていないことを指摘し、長野側のルート帯がいまだに３キロ幅であること、その建設費用も算出されていないことなどの理由を質問しました。また、概略計画も決定されていないのに長野国道事務所が環境アセスメントを先取りして進めている事も問いただしました。

長野国道事務所の答えは、ルート帯案に関しては３キロ帯を１キロ幅に絞らなかったのは長野側では大きな問題がなかったのでそのままだった、現在は概略計画の検討の段階で環境アセスに向けた基礎調査を行っている状況で、環境アセスを先取りして行っている訳ではないという説明でした。

また、2014年7月の関東地方小委員会の開催に合わせ長野国道事務所が地元沿線自治体の対応方針案への同意を取り付けたことに関しその理由を質問したところ、「山梨側のB ルート案にしぼって意見照会したのではなく、長坂〜八千穂全体の計画について自治体の意見を照会した」と回答し、「自治体で検討して回答したものだ」と強弁しました。

改めて言うまでもなく、対応方針案には山梨県内区間は「アクセス性に配慮したB ルート案とする」と明記されており、山梨県側のB ルート案への同意を各自治体に求めたことは明らかです。長野国道事務所は責任逃れをしているとしか言えません。

今回の面談は初めてということもあって質問も限定され、回答も不明の点が多々ありましたので、今後も面談を継続して中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の問題点につき話し合いを持っていくことが確認されました。

7月16日、八ヶ岳南麓を通る高速道路反対を訴えて スタンディングを行いました

３連休を控えた７月16日、沿線住民の会では八ヶ岳南麓の北杜市高根町五町田の交差点で今年2回目のスタンディングを行いました。

スタンディングには12人が参加し、のぼり旗と横断幕を掲げて沿道を通行する車や歩行者に八ヶ岳南麓を横断する高速道路への反対を訴えました。

中部横断道　長野側３キロ帯で 長野住民がルートの変更を求める署名提出

未だに３キロのルート帯のままの中部横断自動車道の長野県側で、住民がルートの変更を国と県に要望するよう求める署名活動を行い、５月９日に１６７７人分の署名を添えて南牧村に提出したことが明らかになりました。これを受けて６月の南牧村議会で議論が行われました

信濃毎日新聞（６月１５日）によると

「南牧村議会６月定例会は14日、一般質問があり、質問者４人のうち２人が村内を通る予定の中部横断道建設計画を取り上げた。今定例会に、建設によって農地がつぶれたり、分断されたりすることを懸念する住民側から、国、県に対してルート案の変更を求める要望をするよう陳情などが出されており、村側の姿勢を聞いた。村議からは『住民の要望に対し、村はどう対処するのか』といった質問や、国に対し住民説明会を開くよう求める意見が出た」、そして説明会に関して南牧村村長は「今後も国側に開催するよう求める」と話したとのことです。

なお、南牧村の住民が中部横断道のルート変更を求める署名を提出したことは南牧村から北杜市当局へ伝えられましたが、北杜市建設部はその事実を未だに市民へ公表していません。

国会議員が中部横断道建設計画の新ルート帯などを視察

６月16日、畑野君枝衆議院議員（日本共産党）の一行5人が北杜市を訪れ、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の新ルート予定地を視察しました。沿線住民の会と大泉町下出地区東組高速道路反対対策委員会は昨年来、国会議員へ現地に来て実情を視察してほしいと要請していましたが、今回、国会の忙しい日程のなか急きょ現地視察が実現しました。

畑野議員らは、沿線住民の会と東組の案内で午前中にB ルート内の高根町清里・東念場、堤地区、大泉町下井出地域、ジャンクション予定地の長坂町大八田を回り、新ルート案が八ヶ岳南麓を横断し自然と環境、景観に大きな影響を与えることを見て回りました。畑野議員らは「こんなにいい自然環境の中に高速道路が…」と驚きの声を上げ、「国会の場に訴えていきたい」と述べ ました。

議員一行は、沿線住民の会・東組と昼食を一緒にとりながら中部横断自動車道の問題についての説明を受けて意見交換を行った後、午後からは次に予定していた太陽光問題を考える市民ネットワークや小淵沢太陽光発電設備訴訟の原告団と支える会等の住民団体による案内で、地上設置型太陽光発電設備により深刻な被害を受けている現場の視察を行いました。

6月10日、ニュース24号を発行しました

今号には６月１日の公害被害者総行動の報告と、国交省との交渉内容を掲載しました。

１９７６年に開始された総行動は今回で丸４０年になり、全国で公害、原発被害、道路など公共事業の問題に取り組んでいる多くの団体から現状の報告と呼びかけが行われました。また道路全国連の国交省交渉では、国交省が先に中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の計画段階評価で「ボタンのかけ違い」があったことを認めたことを踏まえ、その説明を求めたところ「丁寧な対話を継続する」と通り一遍の回答しかなく、問題の解決に真摯に取り組む姿勢を示さなかった内容が報告されています。

また、昨年７月の北杜市長との面談に続き11月には後藤山梨県知事との話し合いを要請、その実現のため６か月にわたり努力してきましたが、残念ながら５月25日に知事との面談拒否の回答がありました。その経緯を詳しく報告しています。

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6月1、2日、霞が関で全国公害被害者総行動

全国で公害、原発被害、漁業破壊などに取り組んでいる１００以上の団体、個人が６月1、2の両日「なくせ公害、守ろう地球環境」を合言葉に東京霞が関に集まり、関係省庁や財界への一斉交渉と宣伝活動を行いました。6月1日の昼には日比谷公園周辺のデモが行われ、夜には全国各地から集まった1100名の参加で総決起集会が開催されました。

全国公害被害者総行動は新潟水俣病、富山イタイイタイ病、四日市ぜんそく、水俣病の四大公害裁判をたたかった人々によって1976年に開始されてから、今回で丸40年を迎えました。しかし現在の人の生命、健康をめぐる情勢は憂うべき変化の中にあると言え、これを打ち破り、広範な人々と連帯を深め行動を起こしていくことが求められています。

総決起集会では、全国各地から�@建設アスベスト　�Aよみがえれ！有明海　�B大気汚染　�C基地公害　�D全国道路と環境　�Eノーモア・ミナマタ　�F福島原発被害　�G化学兵器委棄　�Hカネミ油脂の取り組みの報告と呼びかけが行われました。

全国道路からは、道路住民運動全国連絡会を代表して沿線住民の会の共同代表が中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の問題について報告し、八ヶ岳南麓の里山を分断し、自然・景観、生活環境を破壊する高速道路建設の計画段階評価のやり直しと新ルートの見直しを訴えました。