国交省が環境影響評価の現地調査実施のチラシを配布

中部横断道の様々な問題に答えもせずに現地調査強行は許せない。直ちに調査の中止を求めます！（2020.10.22）

　10月19日、国交省甲府河川国道事務所は「（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道（長坂〜八千穂）・山梨県区間）の環境影響評価に関する現地調査実施について（お願い）」のチラシを北杜市を対象とした「配達地域指定」で配布しました。チラシには、10月1日から概ね1年間をかけ中部横断自動車道の環境影響調査を実施することが書かれています。調査箇所は山梨県北杜市の事業地区及びその周辺としています。
　甲府河川国道事務所は、2020年7月から2021年3月までの期間の環境影響調査を総額2億８千万円でコンサルタント会社・建設環境研究所と長大設計の共同体（地質調査）、応用地質（株）（水環境・地形地質）に委託しており、これらの会社が実際の調査活動を行う予定です。                                  
                                                           


　責任の所在があいまい！　山梨県庁は名ばかりで国交省が前面に！

　これまで山梨県は都市計画決定権者として中部横断自動車道の環境影響評価の手続きを行うと明言し、方法書の公示・説明会の開催などを行ってきました。当然ながら、環境影響評価の調査実施に当たっても山梨県庁が対象地域の住民等に知らせる必要があります。しかし今回は「国交省甲府河川国道事務所」名でチラシが配布されました。
　山梨県庁は都市計画道路の環境影響評価の現地調査の作業を国交省に丸投げするだけでなく、関係住民等への連絡まで国交省に任せる対応は無責任極まりないものです。国交省はこのような山梨県庁の対応を受けて自ら前面に出ざるを得なくなり、「甲府河川国道事務所」名で今回のチラシの配布を行ったと言えます。

　環境影響調査を中止し、中部横断自動車道の山積みの問題解決を！

　私たちはこの間、中部横断自動車道の山積する問題点を指摘し、国交省に対して建設計画の見直しを求めてきました。その結果、今年の1月31日、国交省はついに3キロ幅ルート帯と1キロ幅ルート帯の関係図の改ざんを認め、訂正図を甲府河川国道事務所のホームページに公表したばかりです。建設計画における重大な瑕疵を認めておきながら、建設計画をそのまま強引に進めようとすることは断じて許すことはできません。
　国交省が妥当性のある説明を行わないまま強権的に中部横断自動車道の環境影響調査を進めようとすることに厳重に抗議し、直ちに建設計画に関わる環境影響評価の手続きと調査を中止することを求めます。

　この件についての意見やお問い合わせは、以下にお願いします。
　（１）山梨県庁県土整備部都市計画課０５５−２２３−１７１５
　（２）国交省甲府河川国道事務所　055-252-5491

10/10ニュース５０号を発行しました(2020.10.12)

　今号には、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の3キロ幅ルート帯と1キロ幅新ルート帯の関係図が改ざんされていたことに関する質問主意書を、国会議員が内閣（国交省）に提出した記事を掲載しました。
　国交省は本年1月31日にルート帯関係図の改ざんを認め、それを訂正した図を国交省甲府河川国道事務所のホームページに掲載しました。しかし「なぜ改ざんしたのか」の疑問には答えようとしません。それ故、超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」の初鹿衆議院議員が質問主意書という形で再度回答を求めました。
　10月2日に送付された回答「答弁書」は、また質問をはぐらかしてまともに答えようとしないものでした。内閣（国交省）の答弁書がこんなにもひどいものなのか！？言葉を失います。

　建設計画への疑惑が更に深まる

　国交省が様々な問題点に関する指摘・質問にまともに答えようとせずに「言い逃れ」に汲々とするする態度は、ますます中部横断自動車道建設計画に関する疑惑を強めるものです。国交省が建設計画の正当性、妥当性がないことを自ら認めていることに他ならないと言えます。
　ニュースでは、中部横断自動車道建設計画の何が問題なのか、改めてこれらの主な問題点を再度整理した文章も掲載しました。併せてお読みください。






　10/2内閣（国交省）が答弁書を送付……質問にまともに答えずごまかす

内閣（国交省）の答弁書がこんなにもひどいものなのか！？（2020.10.9）

　10月2日、内閣から質問主意書への答弁書が初鹿衆議院議員のもとに送付されてきました。答弁書では質問主意書の8項目の各質問に答える形で書かれていますが、それはとてもまともな「回答」とは言えないものでした。

　�@改ざん図を作成した理由の質問に関し、「従前示していた3キロ幅のルート帯案を参考表記する際、誤りがあった」と回答していますが、これでは答えとなっていません。

　�A改ざん図を使い続けていた理由に関しては「『図を使い続けていた』の意味するところが必ずしも明らかではない」と質問をはぐらかし、「地域住民から訂正すべきとの指摘を受けたため、訂正したものである」とその理由を答えようとしていません。

　�B１キロ幅新ルート帯で新たに対象者となった住民等への事前の意見聴取がなかったことに関しては、「地元説明会を開催するとともに、郵送、ファックス及びインターネットにより地域住民からの意見を受け付けた」としていますが、これは新ルート帯案発表後に国交省が行ったことです。新ルート帯案発表前に対象地域の住民等から意見を聴取した事実はなく、ごまかし以外ではありません。

　ルート帯案の関係図の改ざんを認めながら、いまだに言い逃れとごまかしを繰り返す国交省には、中部横断自動車道の建設計画を進める正当性、妥当性がないことは明らかです。速やかに建設計画の手続きを中止し、国道141号の改良・整備、現道活用への方針転換を強く要求します。




超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」による再質問書の提出に続き

内閣へ中部横断自動車道に関する質問主意書を提出！(2020.9.29)

　国交省は本年1月31日に中部横断自動車道の3キロ帯と1キロ帯の関係図の改ざんを認め、ホームページに訂正図を掲載・公表しました。
　7月29日の超党派国会議員でつくる公共事業チェック議員の会と沿線住民の会が行った国交省への公開ヒアリングではこのことについて詳しい説明を求めましたが、国交省本省道路局企画課の課長補佐の説明は迷走し満足に答えることができなかったため、8月18日に公共事業チェック議員の会から再質問書（要求資料）を国交省に提出して回答を求めてきました。

　指摘事項、再質問に答えようとしない国交省本省

　何度催促しても国交省は「調査している」などと言い回答をしない状態が続いたため、9月16日、公共事業チェック議員の会の初鹿衆議院議員から内閣に対して「中部横断自動車道（長坂〜八千穂）のルート図が改ざんされ、国土交通省のホームページに掲載され続けていたことに関する質問主意書」が提出され、内閣としての公式見解を求めることになりました。

　質問主意書でルート帯関係図の改ざんの経緯、問題点を指摘し説明を求める

　質問主意書では「3キロ幅ルート帯の中に1キロ幅ルート帯が含まれているように改ざんしたルート図を作成したのではないか」と指摘し、�@改ざん図を作成した理由、作成に関与した者は誰か、　�A関東地方小委員会やワーキンググループでこの図を使い続けた理由、�B3キロ幅ルート帯の外側の住民への意見聴取をなぜ事前に行わなかったのかなど、その理由と説明を求めています。
　この問題は、国交省が行った「計画段階評価の実施の際の問題点」の核心を突くものです。国交省は「計画段階評価は適切に終了した」と主張していますが、その中身を問うこの問題に回答し問題解決をすることができない限り、「適切に終了した」という主張はその根拠がないことが明らかです。

　国会法の第八章質問の第75条第2項では、「内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁することが出来る期限を明示することを要する」とされ、その期限は9月24日でした。改めて衆議院ホームページの質問答弁経過情報を確認すると、9月24日に答弁延期が受領され、期限は10月2日となっていました。速やかに事実に基づく正当な答弁を求めます。

8/10　ニュース４９号を発行しました（2020.8.16）

　今号では、７月２９日に衆議院議員会館で開催された超党派国会議員連盟「公共事業チェック議員の会」と沿線住民の会が開催した国交省道路局（本省　霞が関）への公開ヒアリングの報告を掲載しました。

　公開ヒアリングは今回で５回目となりますが、国交省は開催のたびに回答を一転二転させ、一貫性のなさを露呈してきました。今回も、ルート帯改ざん図の誤りを認め国交省のホームページに訂正図を掲載しているにもかかわらず、誤りはあったが１キロ幅ルート帯は間違っていないから問題はないと支離滅裂な「回答」を行いました。国交省は、中部横断自動車道の山梨県側に関しその建設計画に正当性、妥当性がないことを認めざるを得ず、それ故説明にならない説明を繰り返していることが明らかになっています。道路局担当者は「焦り」の表情は隠しきれません。国の道路行政とその手続きの責任省庁にあるまじき対応です。そのやり取りを掲載していますので、ご覧ください。
　
　また、７月２８日の山梨県県土整備部高速道路推進課、都市計画課への質疑・要請行動についの報告も掲載しています。
是非お読みください。

　　7月29日に公開ヒアリングを開催

　国交省の弁解は破たん！(2020.8.12)

　7月29日、衆議院議員会館で超党派議員連盟公共事業チェック議員の会と沿線住民の会で国交省への公開ヒアリングを開催しました。公開ヒアリングには、公共事業チェック議員の会から大河原まさこ衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、武田良介参議院議員秘書、志位和夫衆議院議員秘書等、国交省からは道路局企画課道路経済調査室課長補佐、環境安全・防災課課長補佐が出席しました。
　沿線住民の会からは21項目の質問についての国交省からの回答等に関して6項目の質問を提出し、説明を求めました。

　「1キロ幅ルート帯には誤りがない」から適正？

　国交省は中部横断自動車道の3キロ幅ルート帯と1キロ幅ルート帯の関係図の改ざんを認め、2020年1月31日に国交省のホームページに訂正した図を掲載しました。沿線住民の会は、誤った資料に基づいてその後のワーキンググループ、関東地方小委員会の審議が行われたのだから、計画段階評価は適正に行われたとは言えずやり直しが必要であると追及しましたが、国交省の課長補佐は「3キロ幅については誤りがあったのは事実でございますけど、1キロ幅につきましては誤りがなかったから、計画段階評価は適正に終了したと考えてございます」と弁明しました。
　しかし、1キロ幅ルート帯は国交省が決定して発表したもので、それに誤りがなかったという説明はどういう意味か理解できません。
　国交省はこれまで、1キロ幅ルート帯はそれまでの3キロ幅ルート帯を絞ったもので3キロ幅の中に位置するため、新ルート帯の住民等にはさまざまな説明を行ってきたと主張してきました。そのために1キロ幅ルート帯が3キロ幅ルート帯の中にあるかのように改ざんしたルート帯関係図を７年にわたり提示していたのです。その図はワーキンググループ、関東地方小委員会で重要な資料として審議の中で使われてきたものです。
　その改ざんを追及され、誤りを認めると国交省は、今度は1キロ幅ルート帯は誤っていなかったから審議は適正に行われたと主張し始めたのです。誤りをごまかそうとする支離滅裂な対応が続きました。1キロ幅ルート帯の住民等へ事前に説明し、合意を得ることを行ってこなかったこと、委員会等の議論・審議を国交省の思惑のもとに誘導してきたことが大きな問題なのです。

　「八ヶ岳南麓地域での整備への異論」は住宅が多いから？

　新ルート帯への変更に際し、関東地方小委員会では「八ヶ岳南麓での整備への異論」が多いことを大きな要因として指摘していますが、今回国交省はそれは「3キロ幅ルート帯の中に住宅がある、それに配慮した計画を再度検討するといったことでございます」と説明しました。これは、関東地方小委員会での議論を全く無視した身勝手な言い分にすぎません。
　そこでは住民等から高速道路建設により八ヶ岳南麓の自然・生活環境、景観、動植物などの生態、豊かな水等に甚大な影響を及ぼすことが指摘され、そのため建設計画に反対の意思が表明されていたのです。
　国交省の担当者はこの事実を無視し、「住宅がある」ことが異論であるとすりかえて新ルート帯に変更したと説明しました。これはそれまでの議論を無視した暴論であることは明らかです。ちなみに、1キロ幅ルート帯にも住宅は多数存在し、国交省の主張が根拠のないものであることは一目瞭然です。

　双葉、須玉分岐案は山の大規模改変で非常にコストがかかる？

　また、複数ルート案を提示しなかったことに関しては、双葉、須玉分岐案はコストがかかり現実的でないので載せなかったと説明しましたが、実際に国交省が情報開示した分岐案ではルートは国道141号沿いに設定されており、山の大規模な改変などは行わないことになっていました。この説明もまた根拠のない言い訳で、複数案を提示せず、比較評価の機会を与えなかったことの説明になっていません。

　国交省の弁明は破たんしている。計画段階評価のやり直しを！

　公開ヒアリングで国交省が新たに持ち出してきた様々な説明は全く根拠のないもので、弁明とは程遠いものです。ルート帯関係図の改ざんの事実を認めた以上、その資料に基づいて行われた委員会等での議論・審議に誤りがあったことは国交省も否定できない事実です。従ってそのような正当性・妥当性のない建設計画をやみくもに進めるのではなく、速やかに計画段階評価をやり直し、「ボタンの掛け違い」を正して建設計画そのものの見直しを行うことを求めます。

7/28 山梨県庁へ要請行動（2020.8.11）

　
　7月28日、沿線住民の会は山梨県知事と山梨県庁に対して質問・要請行動を行いました。山梨県庁からは県土整備部高速道路推進課の課長と都市計画課まちづくり推進企画監と課長補佐、計画担当副主幹の３名が出席し、沿線住民の会の要請、質問に対応しました。
　はじめに沿線住民の会からは、県が突然都市計画を持ち出し環境影響評価の手続きを進めているが、実質は国交省に丸投げで何もやっていない。環境影響評価の方法書の事業者案をどの様に検討・検証したのか文書で示すべきであること、また、今まで何もしてこなかった山梨県が建設計画地の北杜市が都市計画地域ではないなど、建設計画エリアの都市計画も無いのにどうして環境影響評価の手続きを進めるのか、県が都市計画を持ち出した時点で1キロ幅ルート帯の移住促進の政策等で永住した人や別荘所有者、集落住民、商店経営者・農業生産者等は大変な権利侵害を受けている。更に都市計画を持ち出すことによって、地域・地区ごとに用途制限や建築制限など様々な制限により不利益を二重三重に被ることになる。
　なかなか住民等との合意が得られず、山積みの問題が解決しないのはこういう国交省と山梨県、北杜市が自ら本建設計画の問題に対して住民等が納得する正当で合理的な説明が一切できないからです。山梨県が国交省の説明を鵜呑みにせず、県自らが建設計画等についての検証に基づく説明を県民等につくすように強く伝えました。

以下は要請と山梨県庁の答弁

要請事項１．中部横断自動車道（長坂以北）建設計画の見直しを求めます

　2012年11月21日に公表されたルート帯関係図について、国交省は改ざんの事実を認め2020年1月31日に国交省甲府河川国道事務所のホームページで訂正し公表しました。山梨県は地方自治体として県民・沿線住民等に対して国土交通省へ説明を求める立場にあり、山梨県知事と山梨県庁には自ら本建設計画についてのルート帯関係図の改ざん問題をはじめとする山積みの問題を踏まえ、本建設計画の見直し等を行うなど適正な対応を求めました。
　山梨県は、ルート帯関係図の訂正を知ったのは沿線住民の会のホームページ、県土整備部として本計画を了承している。2015年に国交省から来ていた当時の高速道路推進課長は手続きは適正にされていると言ったので、それを覆すものではない、とあまりにも無責任な回答をしました。また、山梨県は計画段階評価をどのように認識しているのか、の問いには答えられませんでした。

要請事項２．現在、強引に進められている環境影響評価の手続きについて

　実態として環境影響評価の中身をすべて国土交通省に丸投げする手法は、県民等からは無責任極まりない行為に見えます。手続きありきで進めていることに抗議し、手続きの中止を求めました。また、このようないい加減な環境影響評価の方法書で進めていったらこの八ヶ岳南麓地域は滅茶苦茶になり、自然と景観、生活環境が破壊されることを指摘しました。
　山梨県は、心配は承知している、環境影響評価というのは現地調査・文献調査をして影響を回避するなど提言を行うための手法と認識していると答えました。
　沿線住民の会からは、山梨県は国交省に丸投げでなにもやっていない。国交省で作った方法書では地域特性が反映されていない等不備があり、意見概要書・見解書も県民等の意見が十分に反映されておらず、住民の意見は聞かないという内容であることを指摘しました。
　山梨県はこの指摘には答えられず、そのような認識はしておらず、山梨県が中身を精査していないことが伺えました。国交省が改ざんを認めたのだから環境影響評価を進められる状況にはない、と重ねて環境影響評価の手続きの中止を求めました。

要請事項３．公聴会の中止と手続きありきの県知事意見の提出等について

　この問題は大気水質保全課が主管課であるが、環境影響評価の手続きを進めるのであればまずこの問題をクリアするよう求め、公聴会の中止と県知事意見を発表した合理的な説明と公聴会に代わる県民等の意見を広く聞く場の開催を求めました。
　また４月８日の県民の命を守るためコロナ禍での公聴会中止の要請書を届けるため県庁を訪問した際に、県民が山梨県新型コロナウィルス感染症関係総合対策本部長である長崎幸太郎知事への要望書を知事政策局に提出することを大気水質保全課の管理職を含めた職員が集団で妨害するという有り得ない対応により怖い思いをさせられ大変不当な対応をされたこと、政府の緊急事態宣言が全国へ拡大された途端、一転して公聴会を取り止めると言い、公聴会開催予定日の前日になって公述予定者から集めた「公聴会は延期すべき」という内容の要請書をあたかも公述人の環境影響評価に対する意見であるかのように県のホームページに掲載していることについて説明と回答を求めました。
　山梨県都市計画課は、大気水質保全課の件は見ていないので分からない、皆さんのホームページで知った、このことに対して言う立場にない、今日の話は大気水質保全課に伝えると言い、手続きについては都市計画課・大気水質保全課それぞれでやっている、チェックするところ(チェックシステム、責任体制)は無いと答えました。大気水質保全課の常軌を逸している対応について山梨県のコンプライアンスはどうなっているのか、不適切な対応があった場合に客観的に検証し是正を求める人は誰なのかを質し、県土整備部の責任者である国交省から出向している県土整備部長との面会を強く求めました。

要請事項４．環境影響調査の実施について

　中部横断自動車道南部区間の一部で2020年に供用予定が来年夏に延期された。延期されるのはこれで３回目です。また工事関係者の死亡事故が多数発生していることについて、地元住民からの地質などについての指摘に適切に対応しなかったからではないか、環境影響調査が適正に行われていれば防げたのではないかとを指摘し説明を求めました。
　山梨県は、南部区間は地質が複雑で時間がかかった。環境影響評価の時に調査しているが適切に捉えられなかった、掴み切れていなかったのではないか。死亡事故はヒューマンエラーと考えている。と述べました。
　また、北杜市建設ルート予定地で現在週に一度ぐらい猛禽の調査をしているという人を見かける。県が把握して近隣住民に知らせるなどの適切な対応を求めました。
　山梨県はこのことについて把握していませんでした。猛禽の調査の動向など地元住民等への情報提供等については国交省へ伝えると答えました。

要請事項５．大規模な豪雨災害等で高速道路の脆弱性が明らかになったことについて

　最近頻発している豪雨災害は、山梨県においても大きな被害を出しています。中央自動車のがけ崩れによる長期間の通行止めや、中部横断自動車道南部区間の通行止めなどが起こり、必ずしも高速道路が災害に強いとは言えない実態が明らかになりました。住民の避難路確保には自動車専用道路である高速道路を新設するよりもまず、現道の整備・改良強化が急務です。山梨県は大規模開発事業より人命を優先する生活道路等の整備・維持管理にシフトしていく必要があります。
　また、コロナ禍を受けて国民の考えも変わってきています。道路行政においてもアフターコロナを見据えて大きく政策転換を図ることが迫られています。不要不急の中部横断自動車道は止めて高速道路新設でなく国道141号の改良整備を求めました。
　山梨県は高速道路は災害時に県外からの支援に必要、ネットワークとして繋がることが大事であると従前の説明と答えを述べ、新たな事態に直面しているにもかかわらず従来の考えを繰り返すだけでした。

6/10ニュース４８号を発行しました  （2020.6.24）

　今号では道路住民運動全国連絡会事務局長・長谷川氏の「コロナ禍の元で公共事業を考える」を掲載しました。新型コロナウィルスの感染拡大はこれからの社会の在り様に大きな変化を与えることになりますが、政府による巨額のコロナ対策費の支出も相俟って、公共事業の見直しは避けて通れない課題となっています。
　この文章で長谷川氏は不要不急の公共事業は即時中止するよう訴えています。
また、山梨県庁森林環境部大気水質保全課が、コロナ禍での緊急事態宣言が全国へ拡大されようとしている最中に、県民等からの中止・延期を求める要請を無視して環境影響評価の方法書の手続きありきで強引に公聴会を開催しようとして、中止を余儀なくされた経過や、4月8日の山梨県コロナ対策本部長の長崎幸太郎知事への要請書を知事部局へ提出しょうとした私たち県民に対する大気水質保全課の管理職含めた職員集団の常軌を逸した行動についても報告しています。

　中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の山梨県区間は、不要不急の公共事業に他ならず、度重なる国、国交省の建設計画や道路手続き上の問題、加えて山梨県と一体となった環境影響評価の問題も含めて、国に強く計画の見直しを迫っていかなければなりません。

４/１０ニュース４７号を発行しました　（2020.4.18）

　ルート帯関係図の改ざんを指摘し続けて８年目にして、ついに国交省が誤り
　を認め訂正しました

　今号のニュースでは、７年の年月を経て、国交省がルート帯図の改ざんを認めて訂正し、甲府河川国道事務所のホームページで公開したことを取り上げています。このことは、中部横断自動車道の建設計画で「計画段階評価」が適正に行われなかったこと、それ故建設計画には正当性がなく、初めからやり直す必要があることを国交省自らが認めたことに他なりません。
　私たちはこれまで中部横断自動車道の建設計画の見直しを求めてきた取り組みのの正当性を確認し、これからも国交省に対して建設計画の見直しを強く求めていかなければなりません。

　4/18公聴会が中止に追い込まれました

　また、ニュース今号でも報告していますが、沿線住民の会は連日、山梨県庁大気水質保全課による中部横断自動車道環境影響評価の方法書の手続きに関連する４月１８日の公聴会の開催の強行に対して、県民等の命の安全を優先するよう訴え、開催会場の地元でもある山梨県北杜市の八ヶ岳南麓の実情などを伝え、また公聴会会場でのクラスター発性の危険性などを指摘して新型コロナウィルス感染から県民等を守るように公聴会の公述人らと共に中止を求めてきました。

　沿線住民の会が働きかけを続けていた最中の、４月１６日夜、国が新型コロナウィルスの感染拡大を懸念して改正特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。山梨県庁大気水質保全課はその動向を受けて、あわてふためき同日の夜８時頃に公聴会の公述人に対し電話・ＦＡＸで公聴会中止を通知しました。
　私たちが当初から指摘してきたコロナ感染拡大の危険性の高まりのなかで、山梨県庁大気水質保全課はついに公聴会中止に追い込まれるに至りました。

山梨県新型コロナウィルス感染症関係総合対策本部

本部長長崎幸太郎様へ　（2020.4.14）

　山梨県知事、コロナ対策本部長長崎幸太郎様、私たち県民等からの切実な声、北杜市の八ヶ岳南麓のコロナ問題に関係する切実な実情などを伝える要請書が届いていますか!　どうぞ、私たちの要請書が県庁森林環境部大気水質保全課等により留め置かれることなく、知事に必ず伝えられる事を切に要望します。
　知事が発信しているように県民の命と生活を守ってください！

　山梨県庁が中部横断道の公聴会の開催強行を予定

　沿線住民の会では４月８日、新型コロナウィルスの感染が拡大し、政府が「緊急事態宣言」を発令するという厳しい状況の中、とりわけ北杜市八ケ岳南麓でのコロナ感染拡大による切実な実情に基づき、山梨県庁が北杜市で４月１８日に予定している「韮崎都市計画道路１・４・１号　双葉・韮崎・清里幹線」（中部横断自動車道）の公聴会の開催中止を山梨県知事に要請しました。
　山梨県庁森林環境部大気水質保全課は、当初、4/18公聴会を400名収容の北杜市須玉ふれあい会館のホールで開催することにしていましたが、北杜市からコロナ感染防止のためにホール使用を断られ、急きょ同会館の会議室使用を申し入れて公聴会の開催を決めました（最終的な開催決定を北杜市へ連絡したのは4/10です）。新型コロナが山梨県でも感染が拡大し、クラスター発生の危険性があるにもかかわらず無謀にも会議室での公聴会の開催を強行しょうとしています。また北杜市は自らが４月末まで使用中止にしている北杜市公共施設を、山梨県に押し切られて市民等の命の安全と生活を守ることよりも優先するかのように貸し出した北杜市長、北杜市の責任も重大です。

　山梨県庁大気水質保全課が集団で常軌を逸した対応に出る

　４月８日、私たちはコロナ感染拡大防止を念頭に少人数での対応を心がけ、甲府の山梨県庁に要請に行きました。私たちは本館3階の知事政策局秘書グループに要請書を提出し、１０分くらいで山梨県庁を離れる予定でした。長時間そこに留まることは、新型コロナ感染の危険性が高まると考えてのことです。
　４月８日の要請書は山梨県知事とコロナウィルス対策本部本部長の長崎知事宛に出すので、事前に山梨県庁知事政策局秘書グループに午後１時に持参し提出することを連絡していました。私たちは秘書グループ管理官の昼休み時間を避けるため県庁１階ロビーで待機していると、そこに突然、大気水質保全課課長・課長補佐・副主査他が現れ、会議室を取ってあるからそこで話そうと私たちの意に反しての移動を強制したのです。私たちは、今日は新型コロナ対策本部長の知事宛の要請書を提出するために来庁したので大気水質保全課に要請に来たのではないことを説明し、新型コロナ感染の恐れもあるので「３つの密」となる恐れがある会議室には行きたくないとその場を移動しようとすると、なおも執拗に会議室に行くことを強制しました。
　課長は次第に詰問口調で威圧的な態度をとり、山梨県庁の１階ロビーで多くの人がいるにもかかわらず大声で怒鳴り、私たちと言い合いとなりました。私たちが課長等に感染の危険があるので離れてくださいと言うと、課長等はハッとし我に戻り離れましたが、話し出すとまた接近してくる状態でした。私たちはマスクをしていましたが、飛沫感染と接近感染による恐れで緊張状態を強いられました。思いもよらずこのような事態に巻き込まれてしまったので、私たちは危険回避のために一旦県庁舎の外に出てその場から退避しました。

　大気水質保全課は私たちへの説明ではなく、知事政策局への要請書

　の提出を阻止したかったのです！！

　その後、程なく当日の当初の予定通り知事政策局へ要請書を届けようと県庁本館３階に出向きました。３階の知事政策局の廊下には執務室が別館１階であるはずの大気水質保全課の課長補佐や副主査、そして屈強な大気水質保全課の男性職員ら多くが待ち構え、私たちを取り囲んでバリケードのように体を寄せ付け、私たちが身動きできないようにする状態が続きました。大気水質保全課職員は、コロナ感染防止のため人と人との距離を開け、接触機会を減らす「ソーシャル・ディスタンシング」（社会的距離）の重要性は意に介さないかのようでした。大気水質保全課職員による飛沫感染や接触感染の恐れがある至近距離での対応が続き、私たちは強い心身の緊張状態を強いられました。また、県民が要請書を所管課に提出することを県庁職員に阻止されたことに、大変驚き恐怖を感じました。

　知事政策局の管理職の有事対応により、私たちは大気水質保全課

　 の職員集団から逃れ、県庁外へ退避することができた

　緊迫した状況が続く中で、騒ぎを察知した知事政策局の管理職が間に入ってくれ、私たちはその場から退避することが出来ました。管理職は、私たちの来庁の目的や北杜市八ヶ岳南麓等のコロナに関連する深刻な問題等を根気よく聴き、担当所管へは対応することになるが、私が受け取りますと対応しました。私たちは知事に届けてくださいと伝え、ようやく知事政策局の部署に要請書を手渡すことが出来ました。
　結局、新型コロナ感染の危険性がある中、あらかじめ午後１時に要請書提出のため訪問することを伝えていた山梨県庁知事政策局秘書グループの管理官への対応と、大気水質保全課職員の集団による私たちへの過剰な妨害とも思われる対応とで、当初の予定時間を大幅に超える１時間以上もの間、私たちは県庁に留められることを余儀なくされることになりました。

　新型コロナウィルスの感染が山梨県でも急速に拡大しているという極めて憂慮される状況の中で、山梨県庁が中部横断自動車道の環境影響評価の公聴会を狭い会議室に変更し、県民等の傍聴も入れないで開催を強行するということは考えられないことです。山梨県知事も「３蜜」を避け、自粛するよう県民に協力を訴えています。現在の情勢下では山梨県庁は自ら率先して県民が集まるような会合を避け、感染のリスクを減らすことを考えるべきなのに、山梨県庁大気水質保全課はこれとも矛盾する行動を取ろうとしているのです。県民の命と生活を守ることよりも、ただただ「手続きありき」として公聴会を開催しようとしていることに強く抗議し、公聴会の開催を中止することを求めます。
　現在、山梨県森林環境部大気水質保全課のホームページでは、公聴会の日程について開催予定日時:令和２年４月１８日（土曜日）、開催場所須玉ふれあい館ホールとなっています。

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