山梨県が中部横断自動車道の都市計画案、環境影響
評価準備書の住民説明会開催を発表！

　1月19日、山梨県県土整備部都市計画課はホームページで「韮崎都市計画道路1・4・1号　双葉・韮崎・清里幹線」（中部横断自動車道北部区間）の都市計画案と環境影響評価準備書の縦覧と住民説明会を開催することを発表しました。
それによると
【縦覧期間】：2月2日〜3月2日
【意見書の提出期間】：2月2日〜3月16日
【住民説明会】：2月12日　甲斐市双葉公民館
　　　　　　　　2月15日　北杜市須玉ふれあい館
　　　　　　　　2月17日　北杜市八ヶ岳やまびこホール
　　　　　　　　2月18日　韮崎市市民交流センターニコリ

　都市計画原案や準備書（事業者案）の問題点を無視して手続きだけを
　強行しようとする暴挙

　都市計画原案に対してはその発表以来、住民や別荘所有者等はその問題点をいくつも指摘して見直しを求めてきました。今回の発表は、それを全く無視して強行しようとするものです。
　国交省甲府河川国道事務所が山梨県へ送付した準備書（事業者案）が、詳細ルート案が公表される前にすでに作成されていたこと、都市計画原案のルート案の設計に誤りがあることなどに対する説明・弁明をすることなく、「都市計画原案ありき」で建設計画の手続きを進めることは、公共事業として重大な問題です。
　山梨県は中部横断自動車道の都市計画決定権者として、建設計画の内容とその手続きに責任を負う立場にあります。

　説明会開催は住民無視の茶番劇

　今回の住民説明会開催は、甲府河川国道事務所と山梨県が環境影響評価の手続きに基づいて行っているともっともらしく示そうとする茶番劇以外ではありません。はじめから住民等の意見及び環境影響評価の調査結果をルート案に反映させないことを決め、甲府河川国道事務所が勝手に決定したそのルート案を住民へ押しつけようとするものです。
　これは環境影響評価の手続きに反するだけでなく住民等を全く無視するもので、決して認めることはできません。

山梨県　都市計画原案への質問に答えられず！

　

　沿線住民の会が昨年12月1日に山梨県に出した質問書への回答が12月22日付けで送付されてきました。回答は始めから終わりまで質問にまともに答えようとしない一方的な断言だけで、説明は一切なく、住民等には全く納得のいかないものです。

1．都市計画原案を作成した際にどのような資料に基づいて検討、作成したのか
　回答：「現地調査を行っておりますが、その結果を記載した記録はございません。」

　行政の行ったことは公文書として記録されます。記録した文書がなくて、「調査した」とどうやって証明できるのか疑問。

２．準備書（事業者案）が「詳細ルート案」を山梨県へ送付する前に作成され、その後
も甲府河川国道事務所が環境影響評価の調査を続けていたことについて
　回答：「事業予定者から送付された準備書案につきましては、都市計画原案のルート
　　　　により予測・評価を行い、都市計画手続きと整合性を図りながらその結果を取
　　　　りまとめたものであると認識しております。」

　「詳細ルート案」の山梨県への送付前に、準備書（事業者案）がすでに作成されていたというデタラメな手続きに答えていません。

３．詳細ルート案の長坂ICから長坂JCTの距離が短すぎて危険であり、ネクスコの設
計基準を逸脱していることについて
　　回答：「（仮称）長坂JCTと長坂IC間の距離につきましては、道路構造令の解説と
　　　　　運用に基づいて設計していることを確認しております。」

　具体的な数字をあげた質問に対して具体的に説明・反論できず、一方的な断定で逃げようとしています。説明責任の放棄に他なりません。

　巨額の国費を投入する高速道路建設でありながら、その建設計画の核となる設計や手続きの問題点を隠して建設計画を進めることは、公共事業として大きな問題です。山梨県には都市計画権者として住民等、国民に対してきちんと説明責任を果たすよう強く求めます。

国交省　宮坂広志元甲府河川国道事務所計画課長との

面談要請を拒否！

  沿線住民の会では2025年12月13日、国交省関東地方整備局に対して宮坂広志関東地方整備局企画部技術開発調整官への面談を申し入れました。宮坂広志氏は2012年に甲府河川国道事務所の計画課長として、小林達徳元事業対策官と共に住民団体に虚偽説明を行った当事者です。
　関東地方整備局では2022年1月に道路計画第一課の課長と課長補佐がヒアリングを実施しましたが、住民への虚偽説明について「そのような趣旨での発言はしていない」などと責任逃れを図っていました。沿線住民の会ではこれを問題としてきましたが、宮坂広志氏が関東地方整備局へ異動したことから問題を明らかにするために面談を申し入れました。

　国交省　虚偽説明した職員をかばう！

　この申し入れに対して関東市報整備局は「申部横断自動車道(長坂〜八千穂区間)のお問い合わせの対応は、現在の担当者で対応することとしていますので」「面談対応はお受けしな いこととしております」と回答してきました。現在の担当者である道路計画第一課の山田課長補佐は2025年4月に異動してきたばかりで、2012年の事実関係について知るべき立場にないのは明らかです。住民等に虚偽説明を行いだました当事者職員をかばっているとしか言えません。
　虚偽説明を行った国交省職員は当然その責任を問われるべきで、「組織で対応する」などとしてその責任をあいまいにすることは問題です。関東地方整備局には、事実関係を明らかにして住民に謝罪し、中部横断自動車道の建設計画の手続きをやり直すよう求めます。