中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会





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2/10 山梨県技術審議会が開催される

今回も審議委員から杜撰な方法書・見解書へ多くの指摘 (2020.2.19)


 韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)の山梨県環境影響評価等技術審議会が2月10日に開催されました。

 山梨県庁都市計画課が意見書未掲載問題を謝罪!
 国交省は山梨県に責任を押し付け「だんまり」


 審議会の冒頭、方法書へ提出された県民等の意見書が意見概要書に未掲載となった問題について、県庁都市計画課から手続きのやり直しを行うことになった経緯の説明と謝罪がありました。しかしながらなぜ未掲載になったのかの原因の説明は説得性、客観性に欠け、再発防止策も不十分なものでした。このような説明では意見書を提出した県民等をはじめとする多くの県民等の納得を得られないのは明らかで、第三者機関を設置しての調査と、原因の究明を行う必要性がより高まったと言えます。



 委員の厳しい意見に対応できず、国交省は従来の説明の繰り返し

 山梨県知事が唐突に都市計画を持ち出し、今後は山梨県が環境影響評価の手続きを行うと表明したにもかかわらず、審議会では、前回に続き今回も委員から出された質問、意見に対して、県庁都市計画課の職員ではなく国交省甲府河川国道事務所の地域防災調整官が答えました。意見概要書及び見解書は甲府河川国道事務所が作成したものなので、自分たちが作成していると主張している県庁都市計画課はそれらに対する質問・意見に答えることができないため、体裁を取り繕っているだけなのです。
 甲府河川国道事務所による説明・回答は、方法書に記載している通りに行うという前回の繰り返しに過ぎず、問題とされた大気質の調査方法なども変更しないという一方的なものでした。これに対して審議委員からは県民等から寄せられた意見書に対して誠意ある説明と回答すべきとの意見が出されました。

 国交省は放射性物質の汚染土の持ち込みを否定せず!

また事業者である甲府河川国道事務所は、前回の審議会で委員から出された放射性物質の汚染土は使用しないとすべきではないかという指摘に関し、「仮に除染土を持ち込むことが生じた場合においても、環境省が人の健康に影響が生じないよう定めて公表している『再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方について』や各種法令に基づき、基準等を遵守することで安全性は担保されるものと考えております」と汚染土を持ち込む場合もあると回答しました。まさにこれは重大な回答です。

 委員からの要請で環境調査の前に事業予定者から説明を行うことを表明

 さらに県庁都市計画課は、環境影響評価の調査項目の決定と環境調査(現地)計画を立案した段階で委員に対してその内容を説明することを表明しましたが、これは前回の審議会で環境影響評価方法書の不備を指摘されたのを受けてのことです。 事業責任者である国交省には山積みの未解決問題への対応を求めると共に、山梨県の技術審議会では審議委員の皆さんに十分な審議を尽くしていただくことを強く求めます。



2/12ニュース46号を発行しました (2020.2.17)


 山積みの問題に回答・対応も出来ない国交省と一体となって中部横断自動車道の環境影響評価の手続きを強行し拙速に進めている山梨県庁は、昨年12月に公表した方法書への意見概要書に県民等からの意見の記載漏れを本年1月になって認め、山梨県知事及び山梨県庁は環境影響評価手続きのやり直しを表明しました。

 これは、沿線住民の会が山梨県庁に県民等からの意見の未掲載問題について指摘してきたことを受けて、しぶしぶ行ったものです。当初県庁都市計画課は私たちが意見書未掲載の問題を指摘しても無視し、調査をしようとしませんでした。沿線住民の会の公文書開示請求を受けて初めて調査を行い、本年1月20日になってようやく意見概要書への県民等の意見書未掲載の事実を認めたのです。山梨県庁の事なかれ、隠ぺい体質はここに典型的に表されていると言えます。

 意見書未掲載問題の解明とその原因究明から逃げようとする山梨県庁

 山梨県庁は、意見概要書への県民等の意見書が未掲載であることを認めながら、その経過の解明と原因の究明を避けています。これは行政機関としてはあってはならない対応です。他方、事業責任者の国交省は、今回の事は全て山梨県庁の責任だと開き直っていますが、責任が双方にあることは明白です。

 ニュース本号では、沿線住民の会が1月28日に山梨県庁に行った面談行動の詳細を掲載しています。山梨県庁の対応の問題点をご確認ください。また、韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)の環境影響評価方法書の問題点も取り上げています。是非お読みください。
                              news46



山梨県庁環境影響評価のやり直し!

第三者機関による原因究明もせず、2/5に意見概要書を再送付 (2020.2.10)


 山梨県庁県土整備部都市計画課は2月5日、訂正したとする新旧対照表を添付し、「意見の概要と都市計画決定権者の見解」(以下、意見概要書)を森林環境部大気水質保全課に再送付しました。これを受けて大気水質保全課は2月6日、山梨県ホームページに再送付を受けたことを公表し、県民等の意見を聴く公聴会を3月22日北杜市の甲斐駒センターせせらぎ(北杜市武川町牧原1243)で開催することを発表しました。

 問題を引き起こした都市計画課の課長は逃げまわり部下まかせ
 意見概要書の意見書未掲載問題の調査経過、原因は公表されず


 沿線住民の会では県庁都市計画課に対して、今回の問題の徹底した調査と原因の究明を行うための第三者機関の設置を求めています。しかし都市計画課は第三者機関の設置は予定していないと公言し、山梨県の公式ホームページなどでその原因・再発防止策などを説明・公表をすることなく、訂正したとする意見概要書の再送付を行いました。私たちはこのことに強く抗議するものです。

 ミスを起こした当事者、都市計画課が原因究明など出来るはずもない!

 山梨県庁にとって環境影響評価手続きのやり直しは前代未聞のことですが、主管課の都市計画課はその原因を都市計画課の一部職員の事務的ミスとし、責任を押し付けて事なきを得ようとしていますがこれは許されることではありません。拙速に手続きを進めている山梨県知事及び山梨県庁の組織的責任は重大です。
 都市計画課企画監に県土整備部課内での調査過程の詳細を質すと、しどろもどろとなり即答できず、調べて返答すると答える始末です。

 第三者機関を設置し、意見概要書の作成に関わった国交省、民間コンサルタント会社 のとりまとめ作業過程等も含めた徹底調査を求めます!!

 山梨県知事と山梨県庁は速やかに第三者機関を設置し、今回の環境影響評価の方法書の意見概要書等を作成する際に「事業協力」の名目で県民等から提出された全ての意見書を電子データーとして送った国交省甲府河川国土事務所、及びそこから委託された民間コンサルタント会社での県民等からの意見書の取扱い、意見概要書のとりまとめ過程に問題は無かったのかも含めて調査・原因究明を行い、その結果を県民等に公表することが必要です。

 山梨県庁は信頼回復をする気がないのか! すべての意見書の公開を拒否

 沿線住民の会では意見概要書への意見書未掲載問題の発覚後、1月28日の要請時に都市計画課に対して、県民等が提出した意見書がきちんと受け付けれらているか確認することができるようにとすべての意見書の公開を求めました。そのことがこの問題で失われた都市計画課への信頼回復の第一歩に他なりません。
 これに対し都市計画課は、自分たちが調査したから十分だとばかりに2月5日に「第三者機関の設置は予定していない」「すべての意見書を公開する予定はない」と回答したのです。これでは県民等は、都市計画課が行ったとする調査結果が正確かどうかを確かめる術はありません。
 そのため沿線住民の会では、韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)の環境影響評価方法書に提出された県民等のすべての意見書の公開を求めて公文書開示請求を行いました。
 山積みの問題に回答もしないままに、手続きありきで拙速に進められていた最中に起こった今回の県民等からの意見書未掲載問題の原因究明と、建設計画そのものの問題についても引き続き取り組んでいきます。



意見概要書の意見書未掲載問題

第三者機関を設置して、原因の徹底究明を! (2020.2.3)


 韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)の方法書への県民等の意見が意見概要書に未掲載の問題で、山梨県庁は1月28日の要請行動の際、その原因は都市計画課の事務処理上のミスであると表明しました。しかしこの説明は到底納得のいくものではありません。

 意見概要書の作成に関与した3つの組織の調査、検証が必要

 都市計画課は、課内を調査した結果、意見提出者から受け取ったメールに添付されているファイルを保存しない事例があったのでそれに気づかずに処理してしまったと弁明し、責任は都市計画課にあると認めました。しかしこれは全く不十分な弁解です。
 意見概要書を作成するに当たり、山梨県庁都市計画課は県民等から提出された意見書を電子ファイルに作り直し、それをすべて国交省甲府河川国道事務所に送って整理を依頼したことを明らかにしています。甲府河川国道事務所はその事務処理を大日本コンサルタント(株)に委託して、都市計画課から送られたファイルを送付しました。
 従って、意見概要書の作成には3つの組織が関係しており、意見書未掲載の問題の解明にあたっては山梨県庁都市計画課だけを調査しても不十分なことは言うまでもありません。

 都市計画課では調査できない 第三者機関の設置による調査が必要

 しかし山梨県庁都市計画課は、県民等から提出された意見書を都市計画課から甲府河川国道事務所に送った過程、甲府河川国道事務所からコンサルタント会社に送った過程、またそれらから項目ごとに整理されたファイルが戻された過程については調査していないのです。にもかかわらず自分たちだけのミスだと主張しています。これでは原因の究明には程遠いと言わざるを得ません。関係している3つの組織のそれぞれについて調査・検証することなしに、意見書未掲載問題の原因を究明することができないのは明らかなことです。
 山梨県庁は早急に第三者機関を設置し、意見書未掲載問題の原因を究明してすみやかに県民等に明らかにする責任があります。




 韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)

山梨県庁 前代未聞の環境影響評価のやり直し!

2/1公聴会中止、2/5市長意見・3/10知事意見も延期 (2020.1.30)


 山梨県庁は韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)の環境影響評価の方法書への意見を8月1日から9月17日まで県民等から募集し「意見概要と見解」(以下、意見概要書とする)として12月12日に公表しました。しかし沿線住民の会の調べでその意見概要書への意見書の未掲載の問題が判明しました。
 1月28日、沿線住民の会は山梨県庁に対して要請行動を行いましたが、その場で山梨県庁都市計画課は同課がまとめた「意見概要書」に県民等から提出された意見書の中で4人分、10意見書13項目の未掲載のものがあることを認め、環境影響評価の手続き(意見概要書送付)をやり直すことを表明しました。それにより、予定されていた山梨県庁の公聴会は中止され、市長意見、知事意見の提出期限も延長されることとなりました。
 山梨県庁が環境影響評価の手続きをやり直すことはこれまで例がなく、極めて重大な事態です。

 山梨県庁に未掲載問題の解明と原因の徹底究明を求める

 沿線住民の会では、当初から意見概要書の作成にあたっては県民等から提出されたすべての意見を掲載・公表するよう求め、山梨県庁もすべての意見の掲載を了承していました。そうであるにもかかわらず今回、意見書の未掲載問題が発覚すると、山梨県庁都市計画課は「意見概要書には、重複意見をとりまとめることや個々の意見を要旨のみにとどめることとされており、すべての意見を掲載する必要はありません。…法令上、特に問題はありません」と当初の了承を覆し、法令上特に問題が無いんだから何が問題なんだと言わんばかりの対応をしました。1月28日の沿線住民の会の要請時にそれを追及されるとしぶしぶ「丁寧な手続きを進めるため、意見概要書を再送付し、手続きのやり直しを行う」と回答するに至ったのです。
しかし山梨県庁は、要請日の前日の1月27日に急きょ環境影響評価の手続きをやり直すことだけを決定したのみだと繰り返すだけで、どのように意見概要書を作り直すのか、いつまでに作るのかについては全く返答できませんでした。
 沿線住民の会では意見書の未掲載の問題に関し、「第三者機関」を設置して未掲載となった意見書の解明とその原因を徹底究明し、再発防止策を明らかにし、報告会の開催や山梨県のホームページへの掲載等を通じて公表することを求めました。

 第三者機関の設置と再発防止策の策定を!

 意見概要書の意見書の未掲載問題は、山梨県庁が都合の悪い意見を意図的に削除したのではないかという疑念を生じさせることになりかねない事態でもあり、山梨県政の「行政手続きの全般に関わる重大な問題」です。そのためにも意見書の未掲載問題の全容の解明はまずもって行わなければならないことです。それと同時に、環境影響評価手続きでは今後、準備書、評価書の段階でも県民等の意見の募集が予定されていることから、二度と今回のような事態が起こらないよう再発防止策を策定することも重要です。




山梨県庁都市計画課が意見概要書への住民等の意見の未掲載を認める! (2020.1.21)


 1月20日、沿線住民の会の問い合わせに山梨県庁都市計画課は韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)の環境影響評価方法書に県民等から寄せられた意見書のなかに意見概要書に掲載されていないものがあることを認めました。

 意見概要書の掲載内容については現在調査中


 その上で、都市計画課は県民等が提出した意見書が意見概要書に掲載されているか現在調査中と回答しました。

 意見概要書の未掲載問題の徹底した調査と原因の究明を求めます


 環境影響評価方法書への県民等の意見をまとめた意見概要書に提出された意見書が掲載されていなかったということは、環境影響評価法に抵触する重大な問題で、行政の公平性・中立性が問われる問題でもあります。
 山梨県庁都市計画課は、意見概要書を国交省甲府河川国道事務所の協力のもとに作成したと説明していますが、未掲載問題の責任が山梨県庁都市計画課にあることは明らかです。山梨県庁には意見概要書に未掲載となった意見書の解明と、なぜそうなったか原因を究明し、その結果の速やかな公表を求めます。そして同時に、不備の見つかった意見概要書の訂正と、その送付手続きのやり直しを求めます

問い合わせ先
・山梨県庁都市計画課 Tel 055-223-1716
                               Eメール toshikeiass@pref.yamanashi.lg.jp
・同森林環境部大気水質保全課 Tel 055-223-1513
                               Eメール taiki-sui@pref.yamanashi.lg.jp
・山梨県庁高速道路推進課 Tel 055-223-1690 FAX 055-223-1693




中部横断道環境影響評価方法書の意見概要書に

県民等が提出した意見が掲載されていないことが判明! (2020.1.19)


 昨年12月12日に山梨県庁は韮崎都市計画道路1・4・1号(中部横断自動車道)の環境影響評価方法書への住民等の意見をまとめた意見概要書を公表しましたが、沿線住民の会の調べで、提出された意見書の中に県が作成した意見概要書に掲載されていないものが何件かあることが判明しました。

 山梨県庁には県民等から出された全ての意見書の公表と意見概要書の掲載内容
 を徹底調査するよう求めます


 環境影響評価方法書への意見書提出は、山梨県の条例で定められている手続きです。県民等の意見書はこの2月にも開催される予定の山梨県環境影響評価技術審議会の審議・検討等の手続きに反映される重要なもので、寄せられた意見書はすべて広く公表され意見概要書に掲載されなければなりません。
 意見概要書に掲載されていない県民等からの意見書が多々あるということは、環境影響評価の手続きを進める山梨県庁が意図的に都合の悪い意見を取捨選択したのではないかという疑念を生じさせ、行政の公平性・中立性が問われる重大な問題です。それ故、山梨県庁には意見概要書の掲載内容に関し徹底した調査を求めるものです。

 今回の本件環境影響評価の方法書についての意見書を提出された方へ

 ご自分の意見書がしっかりと掲載されているか、速やかに下記の意見概要及び見解(PDF)にてご確認ください。掲載されていない場合は下記の連絡先の県庁担当課に通告し、沿線住民の会にもご連絡いただくようご協力お願いいたします。

 意見概要書を訂正し手続きのやり直しを!

 いくら「概要書」と銘打っても、環境影響評価方法書に寄せられた県民等の様々な意見を山梨県庁が取捨選択して意見概要書に掲載することは行政の公平・中立性を欠くもので、許されることではありません。山梨県庁は、すみやかに意見概要書の掲載内容を精査し、その結果に基づいて意見概要書にすべての意見書を掲載し、公平・中立の立場で透明性のある手続きをやり直す必要があります。

■参考 意見概要及び見解(PDF)
(仮称)韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線
 環境影響評価方法書についての意見の概要と都市計画決定権者の見解
■連絡先
山梨県県土整備部都市計画課 電話055-223-1716
中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会 電話0551-47-6260佐々木